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中小企業の経営革新について

 2012.09.24 東北経済産業局
最終更新日

現在、我が国においては、産業の大宗を占める中小企業自らの積極的な経営革新(新たな取り組みによる経営革新の向上)により、日本経済全体の活力ある発展を牽引していくことが期待されております。

同時に、消費者ニーズの多様化、価格競争の激化、情報化、国際化の進展の中、消費者のニーズにあった新商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供等による経営革新は、個々の企業にとって非常に重要なものとなっております。さらに、生産方式又はサービスの提供方式の開発等による経営革新も重要性を増しております。このような状況の下、中小企業における経営革新を支援するため、平成11年3月に中小企業経営革新支援法が制定され、平成17年には、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に整理統合されました。また平成28年7月には、中小企業・小規模事業者等の経営強化を図るための取組を支援するための措置を追加し、法律名を「中小企業等経営強化法」に改めています。
 なお、承認件数は別表(PDF形式PDF形式:39KB)のとおりです。

本法律を多くの組合、企業等の方に幅広く活用していただくため、法律の特徴、経営革新計画の内容、支援策、計画の承認手続きを紹介いたします。


法律の特徴

  1. 全業種での経営革新を幅広く支援
    今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。
  2. 柔軟な連携体制で実施
    経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合、大企業との多様な形態による取組みを支援します。
  3. 経営目標の設定
    事業者において経営の向上に関する目標を設定させることとし、経営目標を達成するための経営努力を促す制度です。
    このため、支援する行政側でも、計画実施中に、フォローアップ調査を行うとともに、必要なアドバイスを行います。

経営革新計画の内容

事業者にとって、新たな事業活動であって、以下の各類型の事業を含むものが新事業活動となります。

新商品の開発又は生産
新役務の開発又は提供
商品の新たな生産又は販売の方式の導入
役務の新たな方式の導入その他の新たな事業活動

このような「新たな取り組み」については、多様なものが存在しますが、「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても経営革新計画としてふさわしいものとなります。
但し、業種毎に同業の中小企業における当該技術の導入状況や地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術の導入状況を判断し、既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外となります。

経営革新計画の経営目標

  1. 経営革新計画の計画期間について
     承認の対象となる経営革新計画の計画期間は3年間から5年間です。
  2. 経営目標の指標について
     申請書の別表1に記載する経営の向上の程度を示す指標としては、「1.付加価値額 又は 一人当たりの付加価値額」および「2.経常利益」を使用します。
     付加価値額の定義については、営業利益、人件費及び減価償却費の合計とします。
     経常利益の定義については、営業利益から営業外費用(支払利息・新株発行費等)を引いた額とします。 「経常利益」の算出方法が通常の会計原則とは異なります。
    1. 付加価値額 = 営業利益+人件費+減価償却費
      一人当たりの付加価値額 = 付加価値額 / 従業員数
    2. 経常利益 = 営業利益−営業外費用(支払利息・新株発行費等)
  3. 承認の対象となる経営目標 それぞれの計画期間終了時における経営指標の伸び率は、次のとおりとなります。
    計画終了時 「付加価値額」又は「一人当たりの
    付加価値額」の伸び率
    「経常利益」の伸び率
    3年計画の場合 9%以上 3%以上
    4年計画の場合 12%以上 4%以上
    5年計画の場合 15%以上 5%以上
                 (注)「年率3%以上の伸び率」         (注)「年率1%以上の伸び率」
     なお、グループによる申請については、承認の判断にあたって、グループ全体を合算した指標を用いることができます。
  4. 補助的指標について
     別途、売上高、生産高、輸送量等、他の指標も補助的指標として記載することができます。本指標は、各行政庁が行うフォローアップ調査の際などに参考として取り扱うこととなります。

支援策の概要

申請した経営革新計画が承認された場合、以下の支援措置が利用できます。なお、詳しくは、県の担当部局、国(地方機関を含む。)及び各支援機関等にご相談下さい。

  1. 政府系金融機関による低利融資制度
  2. 中小企業信用保険法の特例
  3. 中小企業投資育成株式会社の特例
  4. 起業支援ファンド(旧称:ベンチャーファンド)
  5. 高度化融資制度
  6. 小規模企業者等設備導入資金助成法の特例措置
  7. 特許関係料金減免制度
  8. 販路開拓コーディネーター事業
  9. 株式会社日本政策金融公庫法の特例
  10. 貿易保険法の特例

なお、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関等における審査が必要となります。

申請者は、計画の申請と同時に希望する支援機関において事前に相談を行って下さい。


  1. 政府系金融機関による低利融資制度
    対象者:経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等
    日本政策金融公庫(中小企業事業)
    保証人要件 保証人あり 保証人なし
    (保証人免除特例・保証人猶予特例)
    貸付限度額 設備資金7億2千万円
    (うち運転資金2億5千万円)
    設備資金7億2千万円
    (うち運転資金2億5千万円)
    貸付利率 特利(3) 保証人免除特例 特利(3)+0.3%
    保証人猶予特例 特利(3)+0.1%

      
    日本政策金融公庫(国民生活事業)
    保証人要件 保証人なし 保証人あり保証人なし
    (第三者保証人等を不要とする融資)
    担保要件 担保あり     無担保 無担保
    貸付限度額 設備資金7千2百万円
    (うち運転資金4千8百万円)
    4千8百万円
    貸付利率 特利C 特利C+0.65%

    計画の承認は支援を保証するものではないので、計画の申請と並行して、関係機関に相談してください。

  1. 中小企業信用保険法の特例
    対象者:経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等

    支援内容:(1)普通保証等の別枠設定
    「経営革新計画」の承認事業に対する資金に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を設けています。
    限度額 普通
    普通保証 2億円
    無担保保証
    (うち無担保保証人保証)
    8,000万円
    (うち1,250万円)
    別枠
    2億円(組合は4億円)
    8,000万円
    (うち1,250万円)

    支援内容:(2)新事業開拓保証の限度額引き上げ
    経営革新のための事業を行うために必要な資金にかかるもののうち、新事業開拓保証の対象となるもの(研究開発用)について、不保限度額を引き上げています。

    通常 2億円→3億円      組合 4億円→6億円
    計画の承認は支援を保証するものではないので、計画の申請と並行して、関係機関に相談してください。

  1. 中小企業投資育成株式会社の特例
    中小企業投資育成株式会社法の特例
    対象者 (1)「経営革新計画」の承認を受けた中小企業者のうち資本金が3億円 を超える株式会社
    (2)「経営革新計画」の承認を受けた中小企業者によって設立される株式会社であって資本金が3億円を超えるもの
    投資事業の
    概要
     中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資金の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、投資などの事業を行うことを目的とする政策実施機関です。
    (原則として、資本の額が3億円以下の株式会社を対象)
    支援内容 〈中小企業投資育成株式会社の事業内容〉
     承認経営革新計画に従って、経営革新ための事業を行うために資金の調達を図る場合、資本の額が3億円を超える場合であっても中小企業投資育成株式会社の事業の対象とします。
     また、本特例制度により中小企業投資育成株式会社の投資事業の対象となった株式会社は、中小企業投資育成株式会社の行う追加投資事業及びコンサルテーション事業等の対象とします。
    (1)投資事業
    1.会社の設立に際し発行される株式の引受け事業
    2.増資新株の引受け事業
    3.新株予約権の引受け事業
    4.新株予約権付社債等(ワラント債)の引受け事業
    (2)育成事業(コンサルテーション事業)
     投資育成会社は、その株式、新株予約権又は新株予約権付社債等を保有している投資先企業からの依頼に応じ、効果的育成が図られるよう経営管理又は技術の状況に応じ適切な指導を行う。
    お問い合わせ先 中小企業投資育成株式会社
    ○東京社 (名古屋社以東)    電話03-5469-1811

  1. 起業支援ファンド(旧称:ベンチャーファンド)
    新規事業開拓促進出資事業
    対象者 「経営革新計画」の承認を受けた株式会社
    出資事業  ベンチャー企業等への投資の円滑化を目的として民間のベンチャーキャピタルが設立する投資事業有限責任組合へ中小企業基盤整備機構が出資を行い、ベンチャー企業等の資金調達を支援しています。
    支援内容  承認経営革新計画に従って、経営革新のための事業を行い株式公開を目指す未公開株式会社は、中小企業等投資事業有限責任組合からの投資の対象になっています。
    備考  本制度を利用する場合には、経営革新承認計画の承認とは別に各組合の審査を受けることが必要です。
     組合一覧は中小企業基盤整備機構にお問い合わせください。
    お問い合わせ先 独立行政法人中小企業基盤整備機構 電話03-5470-1528

  1. 高度化融資制度
    高度化融資制度
    対象者 経営革新計画に基づき高度化事業を実施する組合等
    支援内容  承認を受けた経営革新計画に従って実施する以下の高度化事業を構造改善高度化事業の対象とするとともに、経営改革事業については、計画承認を受けた4社以上のグループについても対象とします。
     また、経営革新計画に基づき実施する経営改革事業に係る運転資金については高度化事業の対象とします。
    (1)集団化事業(工場・店舗等の集団化事業)
    (2)施設集約化事業(建物の共同利用形態)
    (3)共同施設、連鎖化事業(施設の共同利用形態)
    (4)設備リース事業(組合員に対する設備のリース形態)
    (5)経営改革事業(新商品開発・情報化等のための施設の共同利用形態)
    (6)企業合同事業
    ・金利:無利子
    ・償還期限:20年以内(設備リース形態は当該設備の耐用年数以内)
    ・据置期間:3年以内(設備リース形態は1年以内)
    ・融資割合:80%以内
    備考  高度化融資を受ける場合には、都道府県知事等による計画の承認の他に各都道府県担当課等が実施する診断・指導を受けることが必要です。
    お問い合わせ先 都道府県担当部局
    独立行政法人中小企業基盤整備機構  電話03-3433-8811

  1. 小規模企業者等設備導入資金助成法の特例措置
    小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
    対象者 「経営革新計画」の承認を受けた小規模企業者等
    支援内容  「経営革新計画」の承認を受けた中小企業者は産業活力再生特別措置法の「経営資源活用新事業計画」の認定企業とみなされ、以下の特例が講じられています。

    小規模企業設備資金貸付制度

    [対象者]
    「経営革新計画」の承認を受けた小規模企業者及び中小企業者(常時使用する従業員数が50人以下の者に限る)
    貸付条件 (通常) (特例)
    貸付限度額 4千万円 → 6千万円
    貸付割合 所要資金の1/2以内 → 2/3以内
    貸付利率 無利子
    償還期間等 7年以内(公害防止等施設は12年以内)
    据置期間1年以内の年賦、半年賦又は月賦均等償還
    連帯保証人又は物的担保が必要
    手続きの流れ 1.都道府県の貸与機関あてに貸付申込み
    2.書類審査、企業診断等
    3.貸付審査、貸付内容
    4.貸付要件確認調査
    5.貸付決定
    6.貸付金交付
    お問い合わせ先 各県の中小企業支援センター等
    (財)全国中小企業取引振興協会 03-5541-6688

  1. 特許関係料金減免制度

  2. 対象者:承認経営革新計画における技術開発に関する研究開発事業の成果について、特許出願を行う中小企業者(経営革新計画開始から計画終了後2年以内の出願が対象)
    • 減免制度により軽減されるのは、審査請求料及び特許料(第1年〜第10年分)
    • 本制度は、特許について対象としており、実用新案、意匠、商標については対象外となります。

  1. 販路開拓コーディネーター事業

  2. 大規模なマーケットである首都圏、近畿圏の市場をターゲットとした、経営革新計画承認企業等の販路開拓を促進するため、中小企業基盤整備機構(関東本部・近畿本部)に、商社・メーカー等の企業OBを販路開拓コーディネーターとして配置し、そのネットワークを活用して、経営革新計画承認企業等が開発した新商品等を商社・企業等に紹介又は取り次ぎを行い、市場へのアプローチを支援します。

    対象者:経営革新計画の承認を受けた中小企業者等

  1. 株式会社日本政策金融公庫法の特例

  2. 対象者:認定を受けた経営革新計画に従って、海外において事業を行う中小企業者等(外国関係法人を含む)
    制度概要:海外現地法人が外国の銀行等から融資を受ける際に日本政策金融公庫が外国の銀行等に対し債務保証を行います。
    保証限度額:一保証先につき4億5千万円以下
    保証対象となる貸付債権の要件
    (1)資金使途:設備資金又は長期運転資金
    (2)償還期限:1年以上5年以内

  1. 貿易保険法の特例

  2. 対象者:認定を受けた経営革新計画に従って、海外において事業を行う中小企業者等(外国関係法人を含む)
    制度概要:外国の銀行等が行う海外現地法人に対する融資につき、地銀等の保証に加え、日本貿易保険が海外事業資金貸付保険を付保することで信用補完を図るものです。
    保険の対象となる貸付債権の要件
    (1)資金使途:短期の設備資金又は運転資金
    (2)償還期限:1年未満

経営革新計画の申請

申請窓口については、以下の一覧表のとおりです。個別中小企業者による申請の場合、申請窓口については、以下のとおりです。なお、詳細については各都道府県または国(地方機関を含む。)の担当部局へお問い合わせ下さい。

 
<個別中小企業者による申請の場合>
申請者 本社所在地 事業場所 申請先 分類
1社単独の場合 A県 A県またはA県以外で活動 A県 都道府県承認案件
複数社共同
(代表1社)
 a社(代表)
 b社
 c社
A県
(代表a社の本店がA県に存在)
A県またはA県以外で活動 A県 都道府県 承認案件
複数社共同
(代表3社)
 a社(代表)
 b社(代表)
 c社(代表)
 d社
 e社
A県
(代表a、b、c社の本店がすべてA県に存在)
A県またはA県以外で活動 A県 都道府県 承認案件
A県・B県・C県
(a社の本店がA県、b社の本店がB県、c社の本店がC県であってABC県とも同一地方支分部局管内の場合)
A県,B県、C県またはそれ以外の県で活動 各省庁の地方支分部局 国承認案件(地方支分部局承認案件)
A県・B県・C県
(a社の本店がA県、b社の本店がB県、c社の本店がC県であってABC県が同一地方支分部局管区域を越える場合)
A県,B県、C県またはそれ以外の県で活動 各省庁の本省 国承認案件
(本省承認案件)
 
<組合等による申請の場合>
申請者 本社所在地 事業場所 申請先 分類
1組合単独の場合 A県 A県内で活動 A県 都道府県承認案件
A県、B県で活動 A県を管轄区域に含む地方支分部局 国承認案件
(地方支分部局承認案件)
全国 本省 国承認案件
(本省承認案件)
複数組合等その他共同の場合
(代表1名)
 a組合等 (代表)
 b組合等
 c組合等
 d社
 e社
 f社
A県
(代表a組合等の事務所(本部)がA県に存在)
代表a組合等がA県内で活動 A県 都道府県承認案件
代表a組合等がA県、B県で活動(A県、B県とも同一の地方支部部局管内の場合) 当該地方支分部局 国承認案件
(地方支分部局承認案件)
代表a組合等 がA県、B県 その他で活動(一の地方支部部局管区域を超える場合) 本省 国承認案件
(本省承認案件)

問い合わせ先

国の地方機関
担当部署 電話番号
東北経済産業局 産業部 経営支援課 022−221−4806
仙台国税局 課税第二部 酒税課 022−263−1111(内線3411)
東北運輸局 総務部 総務課 022−791−7504
東北地方整備局 建政部 計画・建設産業課 022−225−2171(内線6135)
東北農政局 企画調整室 022−221−6103
東北総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 022−221−0632
東北厚生局 健康福祉課 022−726−9261
東北各県
担当部署 電話番号
青森県商工労働部地域産業課 017−734−9373
岩手県商工労働観光部経営支援課 019−629−5547
宮城県経済商工観光部中小企業支援室 022−211−2742
秋田県産業労働部地域産業振興課 018−860−2225
山形県商工労働観光部中小企業振興課 023−630−3266
福島県商工労働部産業創出課 024−521−7283

 

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 経営支援課
TEL:022-221-4806(直通)
FAX:022-215-9463