平成２１年度「環境配慮活動活性化ビジネス促進事業」
採択プロジェクトの決定について

平成２１年６月１６日
東北経済産業局

１．東北地域の採択事業

事業名	グリーン電力とリサイクルパーツを活用した「グリーンメイド車検・自動車整備」事業 〜グリーンとリユース、リサイクルでエコロジー＆エコノミー〜
補助金交付先	東北自動車株式会社（青森県八戸市）
事業概要	自動車メンテナンス部門における環境配慮型の新たなサービスを構築する事業。車検・自動車整備等の全工程におけるグリーン電力使用と、リサイクルパーツ等の環境に優しい製品の活用によりCO2排出量の削減効果を高めるとともに、それらの環境負荷低減効果を「見える化」した証明書を発行して、ユーザーの環境意識の向上を図る。環境ＮＰＯ等と連携して「グリーンメイド車検・自動車整備」事業を確立するとともに、研修会や工場見学会等を通じてユーザーや自動車整備業界の幅広い参加を促し、より大きな環境貢献の取り組みに繋げることを目指す。

事業名	CO2排出を削減する「新・観光交通システム」を用いたソーシャルビジネスの展開事業
補助金交付先	特定非営利活動法人あいづ環境エネルギー会議（福島県会津若松市）
事業概要	「年間３３０余万人の観光客が訪れる会津若松市では、比較的狭いエリアに点在する史跡・名所を、多数の観光客が自家用車を使って移動することによるＣＯ２排出量の増大対策が喫緊の課題であることから、観光客が希望する行動の自由性と、温室効果ガスの排出抑制を両立させるため、太陽光発電と電動アシスト自転車を利用した新たな環境配慮型の観光交通モデルシステムを構築し実施する。また、エコ観光の特別メニュー等を利用者に提供し、システムの利用を促進すると共に、地域の観光産業の活性化を図る仕組みを構築し、継続的なソーシャルビジネスとしての事業展開を目指す。

２．本補助金制度の目的・概要

　我が国は、平成１７年２月１６日に発効した京都議定書において、地球温暖化防止のため、２０１２年までに１９９０年比で６％の温室効果ガスを削減することを約束しました。その約束を実現するためには、総力を挙げて国民全体で環境配慮活動に取り組むことが必要となります。
　本課題の解決のためには、個々人や企業の「１人１日１ｋｇＣＯ２削減」の取組だけでなく、ＮＰＯ、企業、市民、行政等の地域社会に存する主体が相互に連携・協働し、その有する人材、資源等を最大限有効に活用した地域ぐるみで持続可能的な環境配慮活動が不可欠となってきます。
　しかしながら、このようなＮＰＯ、企業、市民、行政等が連携した活動は、その活動拠点、活動費用の面で必ずしも自立的に進展する状況になく、また連携のチャンス、ルートも限られているのが現状と言えます。
　このため、経済産業省では、ＮＰＯ、企業、市民、行政等が持つ能力が充分に発揮されるよう、地域において各主体が連携し、京都議定書の目標達成のための環境配慮活動を活性化させるビジネスを支援することを通じて、持続的かつ効率的な環境配慮活動の地域展開を図ることを目的として本事業を実施するものです。
　本事業は、地域においてＮＰＯ、企業、市民、行政等の地域における関係者が一体となって、京都議定書の目標達成に向けた環境配慮活動を活性化させるビジネスを行う際に、そのビジネスを効果的に実施する上で必要となる費用について定額補助を行うものです。

３．採択までの経緯

　平成２１年３月２日〜４月３日の公募期間に、全国から応募のあった６７件について、書類審査、ヒアリング審査及び外部有識者による最終審査委員会における厳正な審査の結果、１１件の採択を決定しました。

＜参考＞

全国の採択事業一覧（PDF形式：99KB）