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家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況をとりまとめました(平成25年度分)

2014.09.05 東北経済産業局

経済産業省及び環境省は、平成25年度における「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況について取りまとめましたので、公表します。

平成13年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

経済産業省及び環境省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています

※立入検査の状況等、詳細については、経済産業省のホームページを参照願います。

お問い合わせ先

経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課
環境リサイクル室
TEL:03−3501−6944

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
TEL: 022-221-4930(直通)
FAX: 022-213-0757