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特定事業者向け「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」のご案内

2014.10.22 東北経済産業局

平成26年11月から平成27年1月にかけて、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会と全国各地の商工会議所との共催で、特定事業者向け「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」が開催されますので、お知らせいたします。

容器包装を製造・利用している特定事業者は、この機会に是非参加願います。

開催日・場所

東北地域の開催日・場所は次のとおりです。

なお、全国の開催日・場所等については、(公財)日本容器包装リサイクル協会のホームページを御覧下さい。

  • 【仙台会場】
    日時:平成27年1月16日(金)13:30〜16:00
    場所:仙台商工会議所 7階第2中会議室
    仙台市青葉区本町2−16−12
  • 【山形会場】
    日時:平成27年1月23日(金)13:30〜16:00
    場所:山形グランドホテル 会議室
    山形市本町1−7−42

開催案内チラシ・参加申込書

申込書に必要事項をご記入のうえ、開催日の2週間前までにFAXにてお申し込み下さい。

お問い合わせ先

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 総務部
TEL:03-5532-8596

参考

  1. 容器包装とは

    「容器」とは商品を入れるもの(袋もこれに含まれる)、「包装」は商品を包むものです。

    容器包装リサイクル法では「商品が消費されたり、商品と分離された場合に不要になるもの」を容器包装(商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。)と定義しています。

  2. 再商品化の対象となる容器包装

    対象となる「容器」は、ガラス製容器、ペットボトル、紙製容器、プラスチック製容器(発泡スチロール製トレー、袋も含まれる)など、「包装」は包装紙やラップなどで家庭から排出されるものです。

  3. 特定事業者

    「特定事業者」とは、①「容器」「包装」を利用して製品を製造している事業者、②「容器」そのものを製造している、あるいは輸入している事業者、③商品を消費者に販売する際、レジ袋など新たに容器包装を付している事業者、④「容器」及び「包装」を付した製品を輸入して販売する事業者などです。

    「特定事業者」は、容器包装を再商品化(リサイクル)する義務が課せられています。


このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
TEL: 022-221-4930(直通)
FAX: 022-213-0757