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「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」のご案内

東北経済産業局

容器包装リサイクル法では、容器包装を製造・利用している特定事業者は、それら容器包装を再商品化(=リサイクル)する義務が課せられています。また、義務を怠ると国からの指導や法的措置もあるなど、ご留意をいただきたい事項も多くございます。

そこで公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は、仙台商工会議所、山形商工会議所、日本商工会議所と共催で、容器包装を製造・利用している特定事業者に向けて、容器包装リサイクル制度の基礎知識とリサイクル義務を果たすための事務手続き等について、説明会・個別相談会を開催しますので、お知らせ致します。

容器包装を製造・利用している特定事業者は、この機会に是非参加願います。

1.仙台会場

日時:平成27年1月16日(金)13:30〜16:00
場所:仙台商工会議所 7階第2中会議室(仙台市青葉区本町2−16−12)

2.山形会場

日時:平成27年1月23日(金)13:30〜16:00
場所:山形グランドホテル 会議室(山形市本町1−7−42)

3.お問い合わせ先

  • 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 総務部
    TEL.03−532−8596
  • 仙台商工会議所 中小企業支援部 経営支援チーム
    TEL.022−265−8185
  • 山形商工会議所 商工振興課
    TEL.023−622−4666

4.参考

  1. 容器包装とは

    「容器」とは商品を入れるもの(袋もこれに含まれる)、「包装」は商品を包むものです。

    容器包装リサイクル法では「商品が消費されたり、商品と分離された場合に不要になるもの」を容器包装(商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。)と定義しています。

  2. 再商品化の対象となる容器包装

    対象となる「容器」は、ガラス製容器、ペットボトル、紙製容器、プラスチック製容器(発泡スチロール製トレー、袋も含まれる)など、「包装」は包装紙やラップなどで家庭から排出されるものです。

  3. 特定事業者

    「特定事業者」とは、①「容器」「包装」を利用して製品を製造している事業者、②「容器」そのものを製造している、あるいは輸入している事業者、③商品を消費者に販売する際、レジ袋など新たに容器包装を付している事業者、④「容器」及び「包装」を付した製品を輸入して販売する事業者などです。

    「特定事業者」は、容器包装を再商品化(リサイクル)する義務が課せられています。


このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
TEL: 022-221-4930(直通)
FAX: 022-213-0757