トップページ  > 環境・リサイクル  > 特定事業者向け「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」の御案内

特定事業者向け「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」の御案内

東北経済産業局

平成28年11月から平成29年1月にかけて、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会と全国各地の商工会議所との共催で、特定事業者向け「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」が開催されますので、お知らせいたします。

容器包装を製造・利用している特定事業者は、この機会に是非参加願います。

開催日・場所

東北地域の開催日・場所は次のとおりです。

なお、全国の開催日・場所等については、(公財)日本容器包装リサイクル協会のホームページをご覧ください。

  • 【秋田会場】
    日時:平成28年11月10日(木曜日)13:30〜16:00
    場所:秋田商工会議所 ホール80
    (秋田市旭北錦町1-47)
  • 【仙台会場】
    日時:平成29年1月26日(木曜日)13:30〜16:00
    場所:仙台商工会議所ビル 7階 中会議室
    (仙台市青葉区本町2-16-12)

参加申込方法及びお問い合わせ先

参加申込の方法については、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページをご覧ください。

参考

  1. 容器包装とは

    「容器」とは商品を入れるもの(袋もこれに含まれる)、「包装」は商品を包むものです。

    容器包装リサイクル法では「商品が消費されたり、商品と分離された場合に不要になるもの」を容器包装(商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。)と定義しています。

  2. 再商品化の対象となる容器包装

    対象となる「容器」は、ガラス製容器、ペットボトル、紙製容器、プラスチック製容器(発泡スチロール製トレー、袋も含まれる)など、「包装」は包装紙やラップなどで家庭から排出されるものです。

  3. 特定事業者

    「特定事業者」とは、①「容器」「包装」を利用して製品を製造している事業者、②「容器」そのものを製造している、あるいは輸入している事業者、③商品を消費者に販売する際、レジ袋など新たに容器包装を付している事業者、④「容器」及び「包装」を付した製品を輸入して販売する事業者などです。   

    「特定事業者」は、容器包装を再商品化(リサイクル)する義務が課せられています。


このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
TEL: 022-221-4930(直通)
FAX: 022-213-0757