企業立地促進法に基づき、地方公共団体を始めとした地域が主体的かつ計画的に行う企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化の取り組みを支援するために実施するものです。

1. 対象事業

(1)地域産業活性化協議会活動支援事業

企業立地促進法に基づき、市町村及び都道府県等とともに地域産業活性化協議会を構成する（又は構成する予定のある）公益法人等の民間事業者が、協議会を構成する（又は構成する予定のある）地方公共団体及び関係機関（地域の経済団体、教育機関、民間企業等）と協働して行う、基本計画を策定するために必要な事業。

(2)(3)産業立地支援事業、人材養成等支援事業

企業立地促進法に基づき、地域産業活性化協議会を構成する公益法人等の民間事業者が、協議会を構成する地方公共団体等と協働して行う事業。

【(2)企業立地支援事業】

国の同意を受けた基本計画を推進するため、企業誘致等の専門家を活用した情報発信や個別の誘致活動、企業誘致セミナー等を行う事業。

【(3)人材養成等支援事業】

国の同意を受けた基本計画を推進するため、誘致等対象産業のニーズを踏まえ、企業立地又は事業高度化につながる地域の人材養成、人材養成・確保のためのセミナー等を地域の教育機関や民間企業等を活用して行う事業

(4)立地産業人材育成支援事業

企業立地促進法に基づき、地域産業活性化協議会を構成する公益法人等の民間事業 者が、協議会を構成する地方公共団体等と協働して、都道府県の承認を受けた企業立地計画等に沿って新規立地等を行う企業の新規採用者等に対して行う研修等事業 （補助対象地域は東北地域では、青森県、岩手県、秋田県の３県が対象です。）

2. 補助率

• (1) 地域産業活性化協議会活動支援事業　２／３以内
• (2) 産業立地支援事業　２／３以内
• (3) 人材養成等支援事業　１０／１０以内
• (4) 立地産業人材育成支援事業　２／３以内

3. 募集期間

• (1)〜(3) 事業年度の前年度２月〜３月頃
• (4) 随時

1. 対象事業

企業立地促進法に基づき自治体が作成し、国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内における企業立地促進のための基盤として共用で活用される以下に掲げる施設又は設備の整備及び当該施設又は設備の整備を行うにあたって必要となる企画・調査設計等の事業に補助します。（施設・設備ともに原則として利用者の半数以上が個人又は中小事業者となるものに限ります）

(1)貸工場 (2)貸事業場、(3)人材育成施設、(4)物流施設、(5)試作・検査機器

2. 補助率　１／２以内

3. 募集期間　事業年度の前年度２月〜３月頃

1. 対象事業

電源地域のうち、企業立地促進法に基づき自治体等が作成し、国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内において、企業立地促進のための基盤として共用で活用される以下に掲げる施設又は設備の整備及び当該施設又は設備の整備を行うにあたって必要となる企画・調査設計等の事業に補助します。

(1)貸工場、(2)貸事業場、(3)研究開発施設、(4)試験施設、(5)人材育成施設、(6)情報提供施設、(7)製販一体型施設、(8)展示・販売施設、(9)物流施設、(10)研究機器・情報機器

2. 補助率　 １／２以内又は１／４以内

3. 募集期間　 事業年度の前年度２月〜３月頃

むつ小川原工業基地に立地する企業で、下記要件等に該当する企業の用地取得に要する費用に対し、国の予算の範囲内において補助金が交付されます。

1. 対象事業

企業が対象地域内に生産営業または福利厚生、研究施設等を整備する目的で工業基地の用地を工業基地造成主体から取得する事業

2. 対象地域

むつ小川原工業基地（青森県六ヶ所村）

3. 補助要件

(1) 用地の取得の着手から完了までを当該年度中に完了するもの

(2) 用地は補助金申請者自らが所有するもの

(3)補助対象用地の１m²あたりの平均取得単価が10,000円を超えるもの

(4)用地取得後、原則として３年以内に操業を開始する見込みのあるもの

(5)操業開始後１年以内に、雇用者が５人以上増加する見込みのあるもの

(6)補助金の交付額が300万円以上となるもの（用地取得面積1,200m²以上）

(7)補助対象用地の取得に対し、国の他の補助金を利用していないもの

(8)当該用地の取得が当該市町村の総合計画等の基本計画と調和するもの

4. 交付限度額

用地の取得の費用に対する１m²当たりの補助金の交付限度額は2,500円です。（面積当たりの単価（2,500円／m²）と、用地の面積（m²で表した数値）とを乗じて得た額を交付限度額とし、予算の範囲内で交付決定額を決定）
青森県からも当該補助金と同額の補助金が併せて交付されます。

5. 募集期間　当該年度随時