トップページ  > 企業立地・産業集積  > 工業用水

工業用水

工業用水道事業の整備(工業用水道事業費補助金)

「水」には上水(飲料等)、農業用水、水力発電など様々な使い道があります。工場等が必要とする水を工業用水と言います。

以前、地下水の過剰な汲み上げによる地盤沈下が起こったため、地下水の代わりとして工業用水が考えられました。

工業用水を大量に安く提供することにより、工業の健全な発展と地盤沈下の防止が期待できます。

このため、地盤沈下防止による国土保全を図るとともに、地域経済の活性化を図るための産業基盤整備として、工業用水道事業の施設の建設及び同施設における、老朽化、劣化が顕著な事業の改築、並びに先行的な工業用水の水源確保のための多目的ダム等の建設費の工業用水負担分について、次の採択基準を満たす事業を実施する地方公共団体等へ補助金(工業用水道事業費補助金)を交付しています。

【採択基準】

  • 建設事業(補助率:100分の45以内)
    工業用水道を布設する事業であって、次のいずれかに該当するものであること。
    1. 市町村事業にあっては、計画給水量が一日につき4,000立方メートルを超えるもの。
    2. 都道府県事業にあっては、計画給水量が一日につき8,000立方メートルを超えるもの。
  • 改築事業(補助率:前項に掲げる交付率に4分の3を乗じて得られる率)
    前項のうち工業用水道を改築する事業にあっては、工期が10年以下であり、かつ、補助対象事業費が20億円以上のものであること。
  • 緊急更新・耐震化事業(補助率:3分の1以内)
    以下の(1-1)から(1-3)までのいずれかに該当する工業用水道事業を営む事業者が、(2-1)及び(2-2)の要件に該当する施設の更新・耐震対策を行う事業を対象とする。
    1. (1-1)給水開始年度が古く、施設の老朽化が進んでいる事業
      (1-2)施設更新・耐震化対策による費用対効果が高い事業
      (1-3)耐震化率が低く、早急に耐震化対策を進める必要がある事業
    2. 経済産業省で策定した施設更新・耐震対策指針等に基づき、
      (2-1)更新・耐震対策の必要性が高いと判断される施設であること。
      (2-2)経営効率化策を含んだ耐震化対策実施の裏付けとなる経営計画を策定していること。
  • 災害復旧事業(補助率:内容に応じて100分の45〜80)
    災害により滅失または損傷した工業用水道を再建または補修する事業にあっては、工期が1年未満の緊急事業であり、かつ、補助対象総事業費が2億円以上のものであること、等。

【募集期間】

申請書提出期間:毎年度4〜5月頃
ただし、申請予定調査は、前年度4〜5月頃