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平成24年度補正予算「円高・エネルギー制約対策のための
先端設備等投資促進事業費補助金」の二次公募について

「6.公募関係資料一式」に、「先端設備等投資促進説明資料」を追加しました。

2013.05.07 東北経済産業局

2013.05.10 更新

経済産業省は、円高・エネルギー制約の高まりの中で、産業競争力強化・空洞化防止に資する最新設備・生産技術等の先端生産設備投資等を促進することを目的として、対象民間事業者を公募します。

1.補助対象事業

公募要領に定める下記「補助対象要件A」又は「補助対象要件B」に該当する事業を対象とします。

<要件A>以下の1〜3を全て満たすこと。
  1. 資源生産性の改善
    資源生産性改善事業計画(※1)が、国内において先端生産設備等の導入により、事業計画期間(補助対象事業完了後2年間)中に基準年度事業(※2)に比べて、資源生産性の10%以上の改善が見込まれる事業計画であることとします。記載例については別紙参照。
    (※1)資源生産性改善事業計画とは大幅に資源生産性の改善が見込まれる事業計画
    (※2)基準年度事業とは、経済対策閣議決定日(平成25年1月11日)の直近で終了した事業年度における事業
  2. 機械装置の先端性
    補助対象となる先端生産設備たり得る生産機械装置の性能(仕様・スペック)が、先端的であることとします。
    (注)先端的な生産機械装置とは生産工程に専用の機械装置であって、特注品若しくは製造機器メーカーの最新カタログに掲載されているものです。
  3. 思い切った投資であること
    補助事業に要する経費が、通常投資に回すことができる現預金残高を超える投資額であることとします。ただし、中小企業は除きます。
    (注)現預金残高とは、(「貸借対照表上の現預金」−「短期借入金」)−(「月あたりの平均売上高」×2.4)とします。
  4. 要件Aについての説明資料はこちら(PDF形式PDF形式:355KB)

<要件B>以下の1〜3を全て満たすこと。
  1. コア部品・素材の重要性
    コア部品・素材生産拡大事業計画(※1)
    (i) 市場シェアトップ3であるなど相当程度高いコア部品・素材であって、
    (ii) 顧客や有識者等から当該部品・素材が最終製品の高付加価値化に大きく貢献し、生産拠点が海外に移転してしまうと我が国の競争力低下を招くおそれがあるため国内立地の支援を求める旨の推薦があるもの
    を生産するため、先端生産設備等の導入により、事業計画期間(補助対象事業完了後2年間)中に基準年度事業(※2)に比べて、当該コア部品・素材の生産拡大が見込まれる事業計画であることとします。
    (※1)コア部品・素材生産拡大事業計画とはコア部品・素材の生産拡大(用途転換も含む)を主に目指す事業計画(先端生産機械装置で製造する部品・素材が原則として全てコア部品・素材である必要があります。)
    (※2)基準年度事業とは基準年度(経済対策閣議決定日(平成25年1月11日))の直近で終了した事業年度における事業
  2. 機械装置の先端性
    補助対象となる生産機械装置の性能(仕様・スペック)が、先端的であることとします。
    (注)先端的な生産機械装置とは生産工程に専用の機械装置であって、特注品若しくは製造機器メーカーの最新カタログに掲載されているものです。
  3. 思い切った投資であること
    補助事業に要する経費が、通常投資に回すことができる現預金残高を超える投資額であることとします。ただし、中小企業は除きます。
    (注)現預金残高とは、(「貸借対照表上の現預金」−「短期借入金」)−(「月あたりの平均売上高」×2.4)とします。
  4. 要件Bについての説明資料はこちら(PDF形式PDF形式:346KB)

ただし、当該補助対象事業に係る投資計画について、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に関する閣議決定(平成25年1月11日)(以下「閣議決定」という。)以前に国内に投資することを対外発表している場合には対象になりません。(閣議決定日以前に発表した計画に加えて、追加的に設備投資を行うとした場合であって、当該追加投資を行うことを閣議決定日以前に対外発表していないときは、当該追加投資部分は対象となります)。

2.補助対象事業者

民間事業者で公募要領に定める「補助対象要件A」又は「補助対象要件B」を実施する事業者。

3.補助率及び補助金交付上限額

【補助率】
要件A 大企業   1/3以内〜1/5以内
中小企業 1/2以内〜1/4以内
要件B 大企業   1/3以内〜1/5以内
中小企業 1/2以内〜1/4以内
【補助金交付上限額】
120億円

4.公募期間

平成25年5月7日(火)〜平成25年6月28日(金)正午まで

(早期に応募し早期に着工を希望する場合は、平成25年5月27日(月)正午まで応募してください。)

5.提出先、問い合わせ先

応募される方は、公募要領の様式により作成の上、補助金事務局へ提出して下さい。

補助金事務局(野村総合研究所)のホームページはこちら

なお、応募される方は、事前に立地を予定している区域を所管する経済産業局に相談願います。

6.公募関係資料一式

 

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局  産業部 産業振興課
TEL:022-221-4906(直通)
FAX:022-215-9463