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平成27年度「電源地域産業関連施設等整備費補助金」の2次公募について

東北経済産業局

本事業は、電源地域のうち、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(以下「企業立地促進法」といいます。)に基づき国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内における企業立地の促進及び産業集積の形成・活性化に資する産業関連施設等の整備事業に要する経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化及び電源地域の振興につながる取組を支援するために実施するものです。

この度、平成27年度に本事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。

1.補助対象となる事業

電源地域(注1)であって、かつ、企業立地促進法の規定に基づき自治体が作成し、国の同意を得た「基本計画」(注2)の集積区域内における産業集積の形成・活性化のための基盤として活用され、地域経済の活性化及び電源地域の振興を通じ、発電用施設の設置の円滑化に資すると認められる施設又は機器を整備する事業

(注1)特定発電用施設(原子力、水力、地熱、火力の各発電施設等)が設置されている市町村もしくは立地見込み市町村又はこれらに隣接する市町村。
参考:平成25年度 電源市町村一覧(PDF形式:183KB)PDF
(変更がある場合があります。詳細は当局までお問合せください。)
(注2)各地域で策定された基本計画で掲げる集積業種の集積等に資する事業であることが要件になります。集積業種等の概要は以下参考のとおりですが、詳細については事前にお問合せください。

2. 補助対象施設等

貸工場、貸事業場、研究開発施設、試験施設、人材育成施設、情報提供施設、製販一体型施設、展示・販売施設、物流施設、研究機器及び情報機器。
補助対象経費 下限額
区分 内容
1、工事費
2、調査設計費
次の施設(これらの施設と一体的に整備される設備を含む。)の建設又は取得に要する経費(土地の取得・造成費を除く。)
  1. (1)研究開発施設
  2. (2)試験施設
  3. (3)人材育成施設
  4. (4)貸事業場又は貸工場
  5. (5)情報提供施設
  6. (6)製販一体型施設
  7. (7)展示・販売施設
  8. (8)物流施設
  9. (9) (1)〜(8)に附帯する施設
100万円
1、工事費及び整備費
2、調査設計費
次の事業に要する経費
  1. (1)研究機器の整備
  2. (2)情報機器の整備
100万円

3.補助率

補助対象経費の1/2以内

4.対象事業者

  1. 都道府県
  2. 市町村
  3. 第三セクター(注)(地方公共団体の出資又は出えんによって設立された法人)
    注:一般社団法人、一般財団法人、特例社団法人、特例財団法人、公益社団法人、公益財団法人を除く

5.スケジュール

  • 公募期間:平成27年7月21日(火)〜8月31日(月)正午まで
  • 採択決定時期:9月下旬(予定)

6.関係資料・公募要領

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

7.お問い合わせ先

東北経済産業局 産業部 産業振興課
TEL:022-221-4906(直通)
FAX:022-215-9463
〒 980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 産業振興課
TEL:022-221-4906(直通)
FAX:022-215-9463