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公的資金及び貿易保険等リスク回避

公的資金及び貿易保険等リスク回避

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海外展開資金((株)日本政策金融公庫)
中小企業であって、一定の要件を満たす海外展開事業を開始・拡大する場合、必要な設備資金・長期運転資金を融資します。
中小企業成長支援ファンド(中小機構)
ベンチャーキャピタル等の民間投資会社とともに投資ファンドを組成し、中小企業の経営実態に即した多様な資金供給と踏み込んだ経営支援を行い、新事業展開・第ニ創業、転業、事業の承継等により新たな成長・発展を目指す中小企業者を幅広く支援します。
海外投資関係信用保証制度(公的債務保証)(信用保証協会)
中小企業が、金融機関から海外投資事業資金の融資を受ける際、保証協会が債務保証を実施します。お近くの信用保証協会にお問い合わせ下さい。
特定信用状関連保証制度(事業資金借入時の公的債務保証)(信用保証協会)
中小企業の海外子会社が現地金融機関から融資を受ける際に、国内金融機関が発行する信用状に関し、親会社(国内中小企業)が国内金融機関に対して負担する債務について、債務保証を実施します。お近くの信用保証協会にお問い合わせ下さい。
輸出金融/輸入金融/投資金融(国際協力銀行)
プラントや船舶、技術の輸出/石油、天然ガス(LNG)、鉄鉱石などの重要物資の輸入/日本企業の海外における生産拠点の設立・増設や資源開発など、海外での事業展開に必要な長期資金を融資します。
JAPANブランド育成支援事業(東北経済産業局)
地域の強み(素材・技術など)を活かした製品などの魅力を高め、世界に通用する「JAPANブランド」を確立しようとする取組(市場調査、新商品・デザインの開発、展示会参加など)を支援します。
地域中小企業知的財産戦略支援事業(特許庁)
経営戦略の一環として、知的財産戦略に基づいた事業展開を図る中小企業に対し、コンサルティング及び戦略的な特許の外国出願への補助を行っています。
※東北管内で2011年度に事業を実施しているのは、(財)いわて産業振興センター、(財)山形県企業振興公社、(公財)福島県産業振興センターで、それぞれ県内企業が対象となります
侵害調査費用助成(JETRO)
海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の情報を提供し、その侵害調査にかかった経費の一部を助成します。
貿易保険(日本貿易保険)
日本の企業が行う輸出、輸入、海外投資、海外融資などの対外取引に伴う危険をカバーする保険です。たとえば、貨物を輸出出来なくなった、或いは、輸出した貨物の代金が回収出来なくなった時に受ける取引上の損失をカバーします。なお、利用手続の一環として必要となるバイヤーの信用調査について、日本貿易保険に依頼することもできます(有料)。中小企業者には無料サービス実施中(1社あたり3件が上限)。
海外産業人材育成協会((財)海外産業人材育成協会)

主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関です。

※(財)海外産業人材育成協会のトップページから「経済産業人材育成支援事業」及び「受託等事業」をご参照ください。