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「安全保障貿易管理説明会(適格説明会)」
(宮城県仙台市)開催のご案内
(包括許可取得・更新の要件となっております)

 2012.08.21 東北経済産業局

経済産業省、東北経済産業局は、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント等について幅広く御理解を得ていただけるよう、基礎的・基本的な重要事項を中心とした、「安全保障貿易管理説明会(適格説明会)」を下記のとおり開催しますので、ご案内します。

本説明会の参加は、「包括許可」(※)を取得・更新する際の要件(一般包括許可(いわゆる「ホワイト包括」)を除く)であるため、包括許可を保有している、或いは今後包括許可の取得を予定している企業の方をはじめ、輸出関連業務や技術提供取引を行っている企業、大学・研究機関等の皆様のご参加を広くお待ちしております。


近年、大量破壊兵器の拡散やテロの頻発が世界情勢を不安定化させ、各国の経済発展にも大きな影響を及ぼしかねない状態にあります。仮に民生用途であっても、兵器などへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法等に基づき、経済産業大臣の許可を受けることが必要になります。

このような情勢を受けて、経済産業省は輸出者等に対し外為法等の遵守を徹底すべく輸出管理策を強化しており、2005年6月に導入された「包括許可制度(※)」では、包括許可の取得・更新にあたり「輸出管理内部規程の整備」と「その確実な実施」が要件とされ、更に、2006年8月からは「安全保障貿易管理説明会(適格説明会)」へ参加することも要件に加わりました。また、昨今の、国境を越えた人の移動の活発化や情報化の進展や不正輸出の事案の頻発等を受け、抑止力の強化や企業、大学・研究機関等による自主的な輸出管理の強化が強く求められ、2009年4月に外国為替及び外国貿易法(外為法)の一部改正が行われ、2010年4月1日から完全施行されております。

(※)包括許可制度:
外為法等で輸出許可が必要となるリスト規制品を輸出する場合、本来は個別に当局の安全保障面からの審査を経て許可されますが、輸出者自身がこうした審査機能を自主管理の下で担える場合には、個別の輸出許可申請を行なうことなく、一定の範囲で包括的に輸出を行なうことが可能となる制度です。

・日時:
平成24年10月5日(金) 14:00〜16:30
・場所:
仙台第2合同庁舎2階会議室(仙台市青葉区本町3-2-23)
※駐車場はございませんので、ご来場の際は、公共交通機関をご利用下さい。
・ 参加費 :
無料
・定員:
100名(先着順)
※1企業からの参加が多数の場合には、受講者数を調整させて頂くことがありますのでご了承ください。
・主催:
経済産業省、東北経済産業局
・講師:
経済産業省安全保障貿易管理担当官
・ テーマ :
(1) 安全保障貿易管理について
(2) 法令遵守のポイント

申込方法・申込先

参加申込書(別紙Word形式Word形式:41KB)にご記入の上、9月28日(金)までに東北経済産業局産業部国際課あてFAX(022−223−2658)でお申し込みください。 定員になり次第締め切りますのでお早めにお申し込みください。

 

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 国際課
TEL:022-221-4907(直通)
FAX:022-223-2658