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「平成27年度経済連携協定利用円滑化促進事業」(委託事業)を実施しています

東北経済産業局

経済産業省では経済連携協定(EPA)に基づく原産地証明制度の普及・活用促進に関する事業を開始いたします。この証明制度により輸入国で関税の撤廃、削減の恩恵(関税上の特恵待遇)を受けることが可能となります。本事業では制度に関する相談デスクの設置とセミナーの開催を実施いたしますのでぜひご活用ください。

EPA相談デスク

平成27年5月8日(金)〜平成28年3月31日(木)
月曜日〜金曜日 10時〜17時(12時〜13時を除く)

EPA活用セミナー

第1回:平成27年7月15日(水)14時〜17時・東京・定員200名(定員に達しましたので、受付を終了しました)
(追加開催)平成27年7月16日(木)14時〜17時・東京・定員200名
第2回:平成27年7月22日(水)14時〜17時・大阪・定員200名
第3回以降は全国主要都市で開催予定

EPA相談デスク、セミナー申込み先

(受託企業)東京共同会計事務所
電話:03-5219-8877
E-mail:epa-deskアットマークepa-info.jp
※【お願い】上記メールアドレスの「アットマーク」を「@」に変更してください。
事業の詳細はEPA相談デスクのホームページをご覧ください。

事業に関するお問合せ先

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室
電話:03-3501-5039

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 国際課
TEL:022-221-4907(直通)
FAX:022-223-2658