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平成30年度「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業:広報PR・事業効果検証事業)」の公募について

 東北経済産業局

東北経済産業局では、平成30年度「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業:広報PR・事業効果検証事業)」(以下、「本事業」という。)を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。

1. 事業の目的

本事業は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組による成果等を広くPRするとともに、当事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助することで、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

2. 事業内容

本事業の補助対象は、地域の中小企業等が、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで通用するブランド力を確立するための取組及びその成果等を広くPRするとともに、当事業の事業効果の検証・分析等を行う事業として、JAPANブランド育成支援事業の事業成果(※参照、以下「事業成果」)等について検証・分析を行い、セミナー等を通じてPRする取組を行う事業を対象といたします。

特に次の内容のいずれも踏まえた事業を対象といたします。

①JAPANブランドPR事業

事業成果である商品を組み合わせて展示することで新たなブランド価値を創出するなど、事業成果単体をPRするに留まらない新規性かつ広域性を有した効果的なPR事業。

PR対象は海外市場及び海外顧客の他に、国内市場及び国内顧客、今後海外展開に取組む国内事業者等である。海外バイヤー、訪日外国人など、商品購買のターゲットが広範囲であることを踏まえ、自治体や産業支援機関等と連携し、国内外で効果的なPRイベントの開催、出展等を行うこと。

②事業成果に係る効果検証事業

PR事業(①)を通した来客からの評価の収集等により、事業成果や実践したPR事業等に対する評価・分析を行い、この結果を展開し海外ブランド確立の一助とすることで、新たな海外展開の取組みを促す事業。

3. 応募要件

次の①から④に掲げる要件の全てに該当すること(詳細は募集要領参照)。

  • ①日本に拠点を有していること。
  • ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  • ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  • ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

4. 公募期間

平成30年6月8日(金曜日)~平成30年7月6日(金曜日)17時必着

5. 説明会

(1) 開催概要

開催日時:
平成30年6月15日(金曜日)10時30分~11時30分
場所:
東北経済産業局 5階会議室
(仙台青葉区本町3-3-1 仙台第一合同庁舎B棟)

説明会への参加を希望する方は、下記問合せ先へ6月14日(木曜日)15時までに御連絡ください。

連絡の際は、メールの件名(題名)を必ず「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業:広報PR・事業効果検証事業)説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「FAX番号」「E-MAILアドレス」を明記願います。

問合せ先
〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
東北経済産業局 産業部 国際課
担当:畠山、郷家、鎌田
電話:022-221-4907(直通)
E-MAIL:thk-kokusaiアットマークmeti.go.jp
※【お願い】メールアドレスの「アットマーク」を「@」に変更してください。

(2)注意事項

  • ①会場には駐車場がございませんので、公共交通機関等で御来場ください。
  • ②会場のある仙台合同庁舎B棟は、庁舎内のセキュリティ強化を図るため、セキュリティゲート・受付を運用しています。御来場にあたっては、お手数ですが、来庁者受付にて、氏名・連絡先等を記入し、身分証明書・運転免許証等を御提示いただくなどの手続きが必要となりますので、御理解・御協力をお願いいたします。
  • ③入力いただいた個人情報は、当説明会の運営管理、内容に関連した御案内に利用します。この目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。

6. 募集要領等

募集要領、申請書様式は以下からダウンロードしてください。

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 産業部 国際課
電話:022-221-4907(直通)
FAX:022-261-7390