トップページ  > ものづくり/製造産業  > 生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制

 

制度概要

「先端設備」(A類型) または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)を取得した場合に、即時償却またはその設備の取得額の最大5%の税額控除が適用できる税制措置です。

対象者

青色申告をしている法人・個人事業主

対象設備

  1. (1)「先端設備」(A類型)
    対象設備(PDF形式:188KB) のうち以下の [1] 及び [2] に該当すること
    1. [1] 最新モデルであること
    2. [2] 同じメーカーの一世代前のモデルと比較して、生産性(性能)が年あたり1%以上向上しているものであること
  2. (2)「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)
    以下の算式による投資利益率が15%(中小企業者等の場合5%)以上となることが見込まれるものとして経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載されている対象設備(PDF形式:188KB)
    <算式>投資利益率=「営業利益+減価償却費」の増加額÷設備投資額

税制措置

「先端設備」「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を取得した場合、以下の税制措置の適用が可能です。
  1. (1)平成26年1月20日から平成28年3月31日まで
    即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)
  2. (2)平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
    特別償却50%(建物・構築物は25%)または税額控除4%(建物・構築物は2%)

留意事項

  • 税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限です。
  • 税制上の基準により、中古設備、貸付設備(賃貸資産)、海外で使用する設備、生産等設備に該当しないもの、取得価額要件を満たさない設備については税制適用外となります。(税制上の基準につきましては、租税特別措置法をご確認下さい。)
 

先端設備(A類型)証明書発行手続き

先端設備(A類型)証明書発行の手続きにつきましては、下記の「先端設備(A類型)証明書発行の流れ」をご覧ください。

また、発行手続きの詳細は、証明書発行団体にお問合せ下さい。

 

生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)確認申請手続き

  • B類型の申請手続きにつきましては、ご利用の手引き(B類型)(経済産業省のホームページ)をご覧下さい。
  • 東北経済産業局に申請される場合は、以下の 1 〜 11をご提出ください(1〜9は2部、 10 , 11 は1部)。なお、1と 2については、以下に添付されているフォーマットをご利用ください。
    ※申請書は、提出先にご持参ください。(申請時に申請内容についてヒアリングを行うため。郵送不可。)
    ※申請書提出の際には、必ず予約をお願いいたします。(連絡先は下記記載)
    ※確認書の取得は、設備を取得する前に必要です。「投資計画上、最初に取得する設備の取得日」の概ね1ヶ月前までにご申請ください。
    1. (様式1)設備投資計画申請書(Word形式:29KB)
      ※書き方は、申請書の書き方(様式1)(PDF形式:365KB)についてをご参照ください。
    2. 別紙(基準への適合状況確認)(Excel形式:30KB)
      ※書き方は、申請書の書き方(別紙「6 基準への適合状況」)について(PDF形式:370KB)をご参照ください。
    3. 定款又は登記簿謄本の写し
    4. 事業報告書の写し
    5. 貸借対照表過去3年分、損益計算書過去3年分(販管費の明細、製造原価報告書等含む)
    6. 申請者が中小企業者等に該当する場合は、直近確定決算に係る税務申告における明細書等の写し (法人であれば税務申告書の別表一及び二) ※大企業に該当する場合は不要です。
    7. 設備投資前図面と設備投資後図面(新規投資による設備配置がわかるもの)
    8. 本申請書の根拠となる資料
      • 代表者又はそれに代わる者の押印がなされた社内で決裁された当該申請書に係る設備投資計画又はそれに代わるもの(稟議書や代表取締役会議事録なども可)
      • 導入する設備の見積書
      • 設備導入により同様の商品やサービスを生産する場合の過去の同様の商品・サービスの実績
      • 売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる資料(太陽光発電による固定価格買取制度を活用する事業については、経済産業大臣より発行している「再生可能エネルギー発電設備認定通知書」、電力会社への「系統連携申込書」、電力会社からの「太陽光発電の受給契約確認書」、「気象予報に基づく発電シミュレーション」の4点を必ずご用意ください。)[2016.06.06 更新]
      • 売上原価・販管費が減少する場合の根拠となる資料 等
    9. (様式2)公認会計士、または税理士による事前確認書(Word形式:60KB)
    10. 返信用封筒(返信先住所記載と切手が必要です)
      ※ご申請頂いた申請書に確認書を付して、袋綴じの上送付いたします。
      申請書類一式を送付可能な料金分の切手と封筒をご準備ください。
      (郵送追跡確認できるレターパック(又はレターパックライト)が便利です。)
    11. チェックシート(Excel形式:205KB)[2016.04.25 更新]
  • 制度及び申請手続きについて直接訪問して頂いた上での相談も受け付けております。どちらも電話での事前予約制となっておりますので、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

B類型申請書の提出・問い合わせ先

〒980−8403
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号
仙台合同庁舎B棟 3階
東北経済産業局 地域経済部 地域経済課
電話:022-221-4876
【対応可能時間:9:00〜12:00 及び 13:00〜17:00】
※確認書の発行を受けた後、投資利益率の算定にあたって、分母にあたる設備投資額が増える場合、分子にあたる営業利益の減少が見込まれる場合は、必ず設備の取得前までに(様式5)(設備投資計画変更申請書)(Word形式:24KB) を御提出の上、確認を受けてください。

設備投資計画実施状況報告について

B類型の確認書の交付を受けた申請者は、申請書の計画期間内(設備の取得等をする年度の翌年度以降3年間)について、申請書の実施状況報告(様式4及び様式4別紙)を設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内に、御提出頂きます。(上記B類型申請書の提出・問い合わせ先宛に郵送にてお送りください。)

 

優良事例集

本税制は、様々な業種において多様な設備投資に活用されております。そこで本税制を広く周知するために事例集を作成しました。
 本事例集では、被災地域での新たな事業展開に向けた投資や、社会課題である高齢化に対応するための介護事業への投資など、地域のニーズに合った、持続的な成長に繋がることが期待される事業に対する、質の高い設備投資の事例をご紹介いたします。

 

関係法令等

対象設備関係

※産業競争力強化法(第2条第13項)、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(第5条)が生産性向上設備投資促進税制関連

税制措置関係

その他