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平成25年度地域中小企業イノベーション創出補助事業の公募について

2013.04.22 東北経済産業局

東北経済産業局では、地域の中小企業等、大学及び高等専門学校が共同で、優れた実用化技術の事業化に向けて実証又は性能評価等を行う事業を支援、促進することを目的として「地域中小企業イノベーション創出補助事業」を実施する事業者を募集します。

1.制度の目的

地域の中小企業等、大学及び高等専門学校が共同で、実用化技術の実証又は性能評価等(実証研究)を行う事業を支援することにより、中小企業者を始めとする産学官の技術や資源を最適に組み合わせた産学官連携体制の構築を通じて地域発の優れた実用化技術の事業化を促進し、もって新事業の創出に資することを目的として実施します。

2.補助対象事業

  • 補助事業終了後、2年以内に「事業化」に結びつく実証研究であること。(補助事業期間内に実証研究を実施する事業であれば、実用化研究の実施も可能です。)
  • 中小企業者と大学等による産学連携体制で取り組む実証研究であること。
  • 研究要素を含む実証研究であること。

3.補助対象者

  • 中小企業者を1者以上含むこと。
  • 大学等を1者以上含むこと。
  • 研究体に参加する者は、補助事業者との間で共同研究契約、委託契約又は外注契約を締結すること。

4.補助率等

[補助率]
補助対象経費の3分の2以内
[補助限度額]
研究体1事業当たり5千万円
(単年度の補助限度額は、研究体1事業当たり3千万円)
※最長で2年度にわたり補助事業を実施することが可能
  • 採択された補助事業計画書に基づき、複数年度(最長2年度)にわたり補助金の交付申請を行うことができます。
  • ただし、補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に実施予定の事業化に向けた中間評価等の結果によっては、事業の縮小・中止の場合もありますので御留意ください。

5.補助対象経費

  • 評価・実証研究費(機械設備費、消耗品費、外注費、旅費)
  • 労務費(研究員費、補助員費、業務推進費)
  • 共同研究費
  • 委託費
  • 間接経費(補助事業者のみ)
  • 諸経費(上記の各経費のほか、事業実施に当たり特に必要と認められる経費)

6.公募期間

平成25年4月22日(月)〜平成25年6月3日(月)<17時必着>

7.事業スキーム

代表申請


連盟申請ケース1


連盟申請ケース2

8.公募要領等

 

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
TEL:022-221-4897(直通)
FAX:022-265-2349