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平成25年度補正 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
(ものづくり、商業・サービス)1次公募について

2014.02.17 東北経済産業局

平成 25 年度補正 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス) 1次公募が開始されましたのでお知らせします。なお、申請書の提出先は、補助事業の主たる実施場所を担当する地域事務局(各県中小企業団体中央会)となります。


1.事業の目的

ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。

2.補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を現に有する中小企業者に限ります。本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第2条第1項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第2条第1項に規定する者をいいます。

3.補助対象事業

本事業では、【ものづくり技術】、【革新的サービス】の2類型があります。それぞれについて「1.成長分野型」、「2.一般型」、「3.小規模事業者型」があります。

ものづくり技術 革新的サービス
1.成長分野型
 ・補助上限額:1,500万円
 ・補助率:2/3
 ・設備投資が必要
「成長分野」とは、「健康・医療」「環境・エネルギー」「航空・宇宙」とします。
【参考:日本再興戦略(平成25年6月14日)】
本類型に申請可能な者は、専ら、上記の3分野のいずれかに関する試作品・生産プロセスの改善・新サービス開発に取り組む者とします。
2.一般型
 ・補助上限額:1,000万円
 ・補助率:2/3
 ・設備投資が必要
補助対象要件を満たす案件は、すべて申請可能です。
※「1.成長分野型」「3.小規模事業者型」に該当する申請も、一般型に申請可能ですが、複数の申請はできません。
3.小規模事業者型
 ・補助上限額:700万円
 ・補助率:2/3
 ・設備投資は不可
申請可能な者は、「中小企業基本法」第2条第5項(昭和38年7月20日法律第154号)の「小規模企業者」に限ります。

4.対象要件

申請事業は、下記の要件を満たすことが必要です。
  • 【ものづくり技術】
    1. わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」11分野の技術を活用した事業であること。
    2. どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。
  • 【革新的サービス】
    1. 革新的な役務提供等を行う、3〜5年の事業計画で「付加価値額(注.)」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。
      注.付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
    2. どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

5.補助対象経費

原材料費、機械装置費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権関連経費、運搬費、専門家謝金、専門家旅費、雑役務費

6.公募期間

  • 受付開始:平成26年2月17日(月)
  • 一次締切り:平成26年3月14日(金)〔当日消印有効〕
  • 二次締切り:平成26年5月14日(水)〔当日消印有効〕
※ 提出は郵送のみとなります。

7.申請先

申請先は、補助事業の主たる実施場所を担当する各県地域事務局(各県中小企業団体中央会)となります。

※公募要領等は以下の全国事務局ホームページをご覧ください。

全国事務局ホームページ

8.公募説明会

各県地域事務局において公募説明会が開催されます。開催日等の情報は以下のホームページをご覧ください。

9.その他

  • 複数の者(補助対象者に限る)が共同で1事業に申請することも可能です。
  • 同一法人・事業者での申請は、1申請に限ります。
  • 詳細は公募要領をご覧ください。

問い合わせ先

◆申請書の記載方法及び認定支援機関に関する内容について
各県地域事務局(各県中小企業団体中央会)

◆補助制度に関する詳細な内容について
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
電話:022-221-4897

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
TEL:022-221-4897(直通)
FAX:022-265-2349