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平成26年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について

2014.04.10 東北経済産業局
2014.05.15 更新

東北経済産業局では、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術の向上につながる研究開発及びその成果の販路開拓までの取組を支援することを目的として「戦略的基盤技術高度化支援事業」を実施する事業者を募集します。


1.制度の目的

この事業は、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することが目的です。

中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

2.応募対象事業

この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針(中小企業庁ホームページ)」に沿って策定され、新たに法第4条の認定を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。
※1 法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の申請を行う必要があります。法認定の申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成26年6月12日(木)(この事業の受付の締切日と同じ)とします。

なお、特定ものづくり基盤技術高度化指針の改正より前(平成24年4月12日から平成26年2月9日まで)に新規の法認定を受けた研究開発計画は、法律第5条に基づき改正後の当該指針に沿った変更認定申請を行うことにより、応募することができます。
※2「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、以下のサイトをご参照ください。

経営サポート「ものづくり中小企業支援」(中小企業庁ホームページ)

3.応募対象者

  • 法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
  • 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を全て含む必要があります。
  • この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。

本事業への応募にあたっては、事前に総括研究代表者は「e−Rad(府省共通研究開発管理システム)」へ「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください。
e-Rad 府省共通研究開発管理システムサイト

4.研究開発期間と研究開発費の規模

  • 補助事業期間:2年度又は3年度
  • 補助金額(上限額):平成26年度(平成27年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
    1. 大学・公設試等(補助率:定額  1,500万円を上限)
    2. 中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3)
※2年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
年度 補助金交付申請額
2年度目 初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
3年度目 初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)

5.公募期間

平成26年4月10日(木)〜平成26年6月12日(木)

6.採択想定件数

130件程度採択する予定。
※上記件数は、現時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。

7.事業スキーム

事業スキーム

8.公募要領等

公募要領、様式等については、下記HPからご覧下さい。(リンク先からのダウンロードに変更 2014.05.15)

9.公募説明会

※終了いたしました。

10.お問い合わせ先

(提案書の提出)
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
TEL:022-221-4897(直通)
FAX:022-265-2349
(法認定の申請)
東北経済産業局 地域経済部 情報・製造産業課
TEL:022-221-4903(直通)
FAX:022-223-2658

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
TEL:022-221-4897(直通)
FAX:022-265-2349