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平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金の1次公募について

東北経済産業局

平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金の1次公募が開始されましたのでお知らせします。提出については電子申請又は郵送となります。また、郵送の提出先は補助事業の主たる実施場所を担当する地域事務局(各都道府県中小企業団体中央会)となります。

1.事業の目的

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

2.補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限ります。

本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第2条第1項に規定する者をいいます。

また、【革新的サービス、共同設備投資】で申請される方は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第2条第1項に規定する者をいいます。

3.補助対象事業

本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】の3つの類型があります。その中で、【革新的サービス】については「1.一般型」、「2.コンパクト型」があります。

注.業種の如何を問わず、【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】のいずれも申請が可能です。

【革新的サービス】 一般型 コンパクト型
・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要
・補助上限額:700万円
・補助率:2/3
・設備投資不可
【ものづくり技術】 ・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要
【共同設備投資】 ・補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)
・補助率:2/3
・設備投資が必要
(「機械装置費」以外の経費は、事業管理者の「直接人件費」を除き補助対象経費として認めておりません)

4.対象要件

申請事業は、下記の要件を満たすことが必要です。
  • 【革新的サービス】
    1. 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3〜5年計画で、「付加価値額(注1)」年率3%及び「経常利益(注2)」年率1%の向上を達成できる計画であること(中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針(平成17年5月2日)第2 2 ニ に準じます。)。
      注1.付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
      注2.経常利益=営業利益−営業外費用(支払利息・新株発行費等)
    2. どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
  • 【ものづくり技術】
    1. 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
    2. どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
  • 【共同設備投資】
    1. 本事業に参画する事業実施企業により構成される組合等が事業管理者となり、複数の事業実施企業が共同し、設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取り組むことで、事業実施企業全体の3〜5年計画で「付加価値額(注1)」年率3%及び「経常利益(注2)」年率1%の向上を達成できる計画であること。
      注1.付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
      注2.経常利益=営業利益−営業外費用(支払利息・新株発行費等)
    2. 事業管理者は、事業実施企業が出資した組合、共同出資会社又は事業実施企業が社員である社団法人であることが必要です。ただし、申請時には組合等を構成していなくても、交付決定までに組合等を構成する場合は、その任意グループでの申請ができます。その場合、組合等として法人格を得た後、交付決定することとします。
    3. 組合又は共同出資会社(中小企業者に限る)については、事業管理者として申請を行う以外に、事業実施企業として、補助事業に参画することができます。
    4. どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。
    5. 共同体内において、代表者が同一である、株式を支配している等、実質的(資本関係又は役員の重複がある場合)に同一とみられる企業が2社以上存在する場合、申請できる社はそのうち1社とします。

5.補助対象経費

機械装置費、原材料費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、雑役務費、クラウド利用費

6.公募期間

受付開始:平成27年2月13日(金)
締切り :平成27年5月 8日(金)〔当日消印有効〕

7.提出先

提出については電子申請又は郵送となります。

電子申請は3月中旬開始予定です。電子申請の開始及び締切り等については、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ( https://www.mirasapo.jp/ )」で随時情報を公開いたしますのでご確認ください。

また、郵送の提出先は補助事業の主たる実施場所を担当する地域事務局となります。

※公募要領等は以下のホームページをご覧ください。

8.公募説明会

各地域事務局において公募説明会が開催されます。開催日等の情報は以下のホームページ等をご覧ください。

9.その他

  • 同一法人・事業者での申請は、1申請に限ります。
  • 詳細は公募要領をご覧ください。

問い合わせ先

◆申請等に関する問合せ先
各地域事務局
◆補助制度に関する問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
電話:022-221-4897
このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
TEL:022-221-4897(直通)
FAX:022-265-2349