トップページ  > 産業技術  > 平成27年度「シーズ活用研究開発事業」に係る補助金交付先の公募について

平成27年度「シーズ活用研究開発事業」に係る補助金交付先の公募について

東北経済産業局

東北経済産業局では、中小企業・小規模事業者による大学発の技術シーズを活用したプロジェクトに対して、研究開発および販路開拓を支援するため、本事業を実施する事業者を募集します。

1.制度の目的

中小企業、小規模事業者による大学発の技術シーズを活用したプロジェクトに対して、研究開発および販路開拓を支援し、事業化を促進することによって成功事例を創出し、我が国における大学発の技術シーズの活用による新事業創出を促進することを目的として実施します。

2.補助対象事業

事業化に必要な技術課題の解決に向けて行う研究開発のうち、大学発の技術シーズを活用するもの及び、当該研究開発の成果に係る販路開拓の事業であって、事業化に向けて自治体・公設試、地域金融機関からの支援および外部専門家からの助言等を受けているものです。

なお、補助対象事業における主な留意点は以下のとおりです。

  • 補助事業終了後2年以内に事業化に結びつく研究開発、販路開拓であること。
  • わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」12分野の技術を活用した事業であること。
  • 「大学発の技術シーズ」は、大学(高等専門学校は含まず)の研究者(学生含む)が単独、または企業等と共同で開発した技術のうち、知的財産(※)に該当し、技術シーズの開発者等からの技術支援を受けることが可能であること。
     ※ノウハウの場合は、中小企業・小規模事業者とシーズ提供者との間で、当該ノウハウの活用に係る共同研究契約が締結されること。

3.補助対象となる事業者(連携体)の要件

補助事業者となるには、2.補助対象事業を実施する連携体であることが必要です。連携体の構成員は中小企業・小規模事業者が課題を解決する上で、専門的な見地から有効な解決方策を提示・支援することができる研究機関・支援機関であり、連携体は少なくとも2者以上で構成され、以下の要件を満たす必要があります。

  • 連携体に参加する者が日本国内の法人格を有していること。(国及び地方公共団体の試験研究機関等は除く。)
  • 補助事業を的確に遂行できる財務的健全性を有していること。(補助事業期間中の立替払が可能であること。)
  • プロジェクトリーダー(PL)を置くこと。
  • 統括連絡担当者を置くこと。
    ※統括絡担当者とは、補助事業者である企業等に所属し、経理処理を含めて総括的に研究体内の調整・とりまとめを行い、国との総合的な連絡窓口となる者をいいます。
  • 補助事業者に中小企業・小規模事業者を1者以上含むこと。
  • 研究機関又は支援機関を1者以上含むこと。
  • 補助事業者と補助事業者以外の連携体の受け取る補助金額の割合について以下の要件を全て満たすこと。
    1. 中小企業・小規模事業者が受け取る金額が補助金額総額の「1/2」以上であること。
    2. 大学が参加する場合、中小企業・小規模事業者と大学が受け取る金額の総額が補助金額総額の「2/3」以上であること。
<連携体イメージ図>

4.補助事業期間

2年以内
※補助事業期間2年を選択した場合、2年目(平成28年度)の交付決定は、平成27年度中に実施する中間審査(事業進捗状況、平成28年度の事業計画について評価)で、継続実施が認められた後に行います。

5.補助率等

補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助金の額 1年目 300万円以上2,000万円以下
2年目 300万円以上2,000万円以下(予定)

6.公募期間

平成27年5月11日(月)〜平成27年6月19日(金)<17時必着>

7.採択予定件数

4件程度(全国)

8.公募要領等

公募要領、提案書様式については、経済産業省のホームページからダウンロードください。
なお、事前に「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」へ「研究機関の登録」「研究者の登録」を行ったうえで、「応募基本情報」を申請することが必要となります。
※e-Radへの「応募基本情報」申請を行っていない場合は、本事業への提案ができませんので、ご注意下さい。e-Radへの登録手続きには通常2週間以上の期間を要しますので、余裕をもって手続きを行ってください。

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
TEL:022-221-4897(直通)
FAX:022-265-2349