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平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について

東北経済産業局

平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の公募が開始されましたのでお知らせします。提出については電子申請又は郵送となります。郵送の提出先は補助事業の主たる実施場所を担当する地域事務局(各県中小企業団体中央会)となります。

1. 事業の目的

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

2. 補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限ります。

3. 補助対象事業

本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】の2つの類型があります。それぞれについて「1.企業間データ活用型」、「2.一般型」、「3.小規模型」があります。

応募申請事業は、下記の要件を満たし、事業実施期間内(交付決定日から平成30年12月28日(金曜日)(小規模型の場合は平成30年11月30日(金曜日)まで)に発注、納入、検収、支払等の全ての事業手続きが完了することが必要です。

注:業種の如何を問わず、【革新的サービス】、【ものづくり技術】のどちらでも申請が可能です。

  【革新的サービス】 【ものづくり技術】
企業間データ活用型
  • 補助上限額:1,000万円

    ※連携体は幹事企業を含めて10者まで。1者あたり200万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。

  • 補助率:2/3以内
  • 設備投資:必要
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

※生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額を30万円の増額が可能

一般型
  • 補助上限額:1,000万円
  • 補助率:1/2以内

    ※生産性向上特別措置法(案)(平成30年通常国会提出)に基づき、固定資産税の特例率をゼロの措置をした市町村において、補助事業を実施する事業者が、「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合の補助率は2/3以内。

    ※3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3以内。

  • 設備投資:必要
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
小規模型 設備投資のみ
  • 補助上限額:500万円
  • 補助率:1/2以内(小規模企業者の補助率:2/3以内)
  • 設備投資:必要
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費
試作開発等
  • 補助上限額:500万円
  • 補助率:1/2以内(小規模企業者の補助率:2/3以内)
  • 設備投資:可能(必須ではない)
  • 補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費

4. 公募期間

受付開始:平成30年2月28日(水曜日)

締切:平成30年4月27日(金曜日)〔当日消印有効〕

5. 提出先

提出については、電子申請又は郵送となります。

電子申請の詳細等については、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」で随時情報を公開いたしますのでご確認ください。電子申請の場合は、平成30年4月中旬(予定)~平成30年5月1日(火曜日)の15時が応募申請期間となります。

郵送の提出先は補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局となります。提出先を誤ると受付できない可能性がありますので、お間違いのないようご注意ください。

6. 公募要領

公募要領等は以下のホームページをご覧ください。

7. 公募説明会

各地域事務局において公募説明会が開催されます。開催日等の情報は以下のホームページ等をご覧ください。

8. その他

  • 同一法人・事業者での申請は、1申請に限ります。
  • 補助対象要件・補助対象経費等の詳細は公募要領をご覧ください。

【問い合わせ先】

申請等に関する問合せ先

各地域事務局

補助制度に関する問合せ先

東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
電話:022-221-4897


このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
電話:022-221-4897(直通)
FAX:022-265-2349