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平成30年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について

 東北経済産業局

東北経済産業局では、中小ものづくり高度化法の認定又は地域未来投資促進法の承認を受けた中小企業・小規模事業者による、研究開発、その試作等の取組を支援することを目的として「戦略的基盤技術高度化支援事業」を実施する事業者を募集します。

1. 制度の目的

この事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号。以下「中小ものづくり高度化法」という。)による特定研究開発等計画の認定又は地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「地域未来投資促進法」という。)による地域経済牽引事業計画の承認を受けた中小企業・小規模事業者による、中小ものづくり高度化法に基づく情報処理、精密加工、立体造形等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。

特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

2. 応募対象事業

この事業の応募対象事業は、中小ものづくり高度化法第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を踏まえ、中小ものづくり高度化法第4条の認定(同法第5条の変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)、又は地域未来投資促進法第13条の承認(同法第14条の変更承認を含む。)を受けた地域経済牽引計画を基本とした研究開発等の事業になります。

  • ※1 中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の申請を行う必要があります。法認定の申請(変更認定申請を含む。)は随時受付けていますので、できるだけ早めに各経済産業局等に御相談ください。なお、本事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成30年5月22日(火曜日)(この事業の受付の締切日と同じ)とします。
  • ※2 中小ものづくり高度化法の「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、以下のホームページを御参照ください。
  • ※3 地域未来投資促進法に基づく承認は都道府県知事への申請となります。

3. 応募対象者

  • この事業には単独では応募できず、共同体を構成する必要があります。
  • 共同体は、事業管理機関、研究等実施機関(同一者が担うことも可)を含む2者以上で構成する必要があります。(ただし、事業管理機関兼研究等実施機関1者、アドバイザー1者のケースは対象となりません。)また、ものづくり高度化法の認定申請又は地域未来投資促進法の承認申請(以下「法認定申請等」という。)を行い、認定又は承認を受けた「申請者」と「共同申請者」及び協力者を全て含める必要があります。また、この事業に採択された後、共同体構成員が参画できないといったことがないよう、参画条件や役割分担等の詳細について事前に調整を済ませておく必要があります。
  • 共同体の構成員(アドバイザーを除く)は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行っていることが必要です。
  • 総括研究代表者(Project Leader)・副総括研究代表者(Sub Leader)は、共同体の構成者に所属し、両者のうちいずれか1名は、必ず法認定事業者等の研究員である必要があります。また、PLは、研究開発の計画、実施及び成果管理を総括し、SLは、PLを補佐し、必要に応じてその代理を務めます。
  • この事業において、法認定事業者等は、複数の申請を行うことはできません(複数の共同体に法認定事業者等として参画することはできません。ただし、アドバイザーや協力者としての参画は可能です)。
  • この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。
  • 平成30年度の公募から申請書類の提出を「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受付けることとします。
  • ※本事業への申請は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)での申請が必要です。また、申請にあたって、事業管理機関のe-Radへの登録が必要となります。
    e-Radへの登録には、2週間程度の手続き期間が必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください。

4. 研究開発期間と研究開発費の規模

  • 補助事業期間:2年度又は3年度
  • 補助金額(上限額):平成30年度(平成31年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。(初年度)
    • ①大学・公設試等(補助率:定額、補助金額の合計のうち 1,500万円を上限)
    • ②中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3以内)
  • ※2年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。
年度 補助金交付申請額
2年度目 初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
3年度目 初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)

5. 公募期間

平成30年3月16日(金曜日)~平成30年5月22日(火曜日)17時

  • ※中小ものづくり高度化法の認定申請の締切日も平成30年5月22日(火曜日)となります。

6. 採択想定件数

110件程度採択する予定。

  • ※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。

7. 公募要領等

公募要領、様式等については、下記ホームページから御覧ください。

  • ※以下の公募要領等をダウンロードし、提案内容を記載のうえ、e-Radから御申請ください。
    持参又はFAX及びE-MAIL等による申請書の提出は受付けられません。

(参考:前年度からの主な変更点)

  • 申請書の提出方法について
    申請書の提出は、府省共通研究管理システム(e-Rad)によるものとし、持参又はFAX及びE-MAIL等による提出は受付けられません。
  • 法認定等の申請について
    中小ものづくり高度化法第4条の認定(同法第5条の変更認定を含む。)の申請は、これまでとおり東北経済産業局で受付けます。
    また、今回の公募から、地域未来投資促進法第13条の承認(同法第14条の変更承認を含む。)を受けた地域経済牽引計画を基本とした研究開発等の事業も対象となります。この事業の応募に当たっては、公募締切までに都道府県知事等からの承認を受けるか、あるいは承認申請を行っていることが必要となります。
  • 先端設備等導入計画の認定を取得する場合の加点について
    下記に該当する申請には、審査時に加点されます。
    先端設備等導入計画の認定を取得する場合について、生産性向上特別措置法案(平成30年通常国会提出)に基づき、この事業を行う法認定事業者等の事業所(主たる研究開発等の実施場所)が所在する自治体(市町村等)が固定資産税ゼロとすることを公表しており、同法に基づき、法認定事業者等が先端設備等導入計画の認定申請を自治体に行い、認定を受ける意思がある場合。
    なお、本加点によって採択された場合、自治体の条例成立等により、実際に固定資産税ゼロが措置され、実際に法認定事業者等が先端設備等導入計画の認定を受けた後に補助金の交付決定を行います。

8. 個別相談会の開催について

東北経済産業局では、本事業に係る個別相談会を下記の日程で開催します。

  • (第1回):平成30年3月26日(月曜日)~28日(水曜日)
  • (第2回):平成30年4月24日(火曜日)~27日(金曜日)(予定)

詳細については、以下のホームページを御覧ください。

なお、個別の御相談については随時お受けしておりますので、東北経済産業局産業技術課まで御連絡ください。


御不明な点等ございましたら、下記お問合せ先まで御連絡ください。

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
電話:022-221-4897(直通)
FAX:022-265-2349