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平成31年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について

東北経済産業局

東北経済産業局では、中小ものづくり高度化法の認定又は地域未来投資促進法の承認を受けた中小企業・小規模事業者による、研究開発、その試作等の取組を支援することを目的として「戦略的基盤技術高度化支援事業」を実施する事業者を募集します。

制度の目的

この事業は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号。以下「中小ものづくり高度化法」という。)による特定研究開発等計画の認定又は地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「地域未来投資促進法」という。)による地域経済牽引事業計画の承認を受けた中小企業・小規模事業者による、中小ものづくり高度化法に基づく情報処理、精密加工、立体造形等の12技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。

特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

申請対象事業

この事業の申請対象事業は、中小ものづくり高度化法第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を踏まえ、中小ものづくり高度化法第4条の認定(同法第5条の変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)、又は地域未来投資促進法第13条の承認(同法第14条の変更承認を含む。)を受けた地域経済牽引計画を基本とした研究開発等の事業になります。

  1. 中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の申請を行う必要があります。法認定の申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに各経済産業局等に御相談ください。なお、本事業に申請するための法認定申請の締切日は、平成31年4月24日(水曜日)(この事業の受付の締切日と同じ)とします。
  2. 中小ものづくり高度化法の「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、以下のホームページを御参照ください。
  3. 地域未来投資促進法に基づく承認は都道府県知事への申請となります。

申請対象者

研究開発期間と研究開発費の規模

補助事業期間

2年度又は3年度

補助金額(上限額)

単年度の補助金上限が4,500万円。3年間の補助金総額が9,750万円以下。

補助率

  1. 中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3以内)
  2. 大学・公設試等(補助率:定額)

公募期間

平成31年1月28日(月曜日)~平成31年4月24日(水曜日)17時00分【必着】

採択想定件数

110件程度採択する予定。

公募要領等

公募要領、様式等については、下記ホームページから御覧ください。

参考

法認定等の申請について

中小ものづくり高度化法第4条の認定(同法第5条の変更認定を含む。)の申請は、これまでどおり書面にて東北経済産業局で受け付けます。

個別相談会の開催について

東北経済産業局と中小企業基盤整備機構は、戦略的基盤技術高度化支援事業をはじめとする国等の研究開発支援事業への申請を検討されている事業者及び関係機関等を対象に、ビジネスプランを作成するために必要なノウハウをお伝えするセミナーと2019年度の戦略的基盤技術高度化支援事業申請に係る個別相談会を開催いたします。

仙台会場

平成31年2月5日(火曜日)

盛岡会場

平成31年2月6日(水曜日)

 

詳細は、下記ホームページを御覧ください。

なお、個別の御相談については随時お受けしておりますので、東北経済産業局産業技術課まで御連絡ください。

御不明な点等ございましたら、下記お問合せ先まで御連絡ください。

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課
電話:022-221-4897(直通)
FAX:022-265-2349
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