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総合物流施策大綱

平成29年7月28日に、政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係府省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」を閣議決定しました。

  1. 総合物流施策大綱 概要(PDF形式:425KB)
  2. 総合物流施策大綱 本文(PDF形式:399KB)

グリーン物流パートナーシップ

本会議は、物流分野のCO2排出削減に向けた自主的な取組の拡大に向けて、業種業態の域を超えて互いに協働していこうとする高い目的意識のもと、荷主企業(発荷主・着荷主)と物流事業者が広く連携していくことを促進すべく運営しています。

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律

物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対してその計画の認定、関連措置支援等を定めた「物流総合効率化法」が平成17年10月から施行されています。

計画認定の主なメリット

  • 営業倉庫に対する法人税や固定資産税・都市計画税の減免制度
  • 市街化調整区域に物流施設を建設する場合の開発許可に関する配慮
  • モーダルシフト等の取組に対する計画策定費や運行経費等の補助 等