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総合物流施策大綱

政府は、平成21年7月14日に「効率的で環境に優しい物流の実現」や「ディマンドサイドを重視した効率的物流システムの実現」等を政府全体の物流政策の基本方針としつつ、関係者の連携・協議による広範な施策の推進の拠り所として、今後推進すべき物流施策の基本的方向性等を定めた「総合物流施策大綱(2009-2013)」を閣議決定しました。

  1. 総合物流施策大綱 概要(PDF形式PDF形式:137KB)
  2. 総合物流施策大綱 本文(PDF形式PDF形式:1,021KB)

東北地方総合物流施策推進会議

本会議は、東北地方において国の支分部局、自治体、経済団体等25機関が連携して物流効率化方策を検討するため平成9年8月に設置されました。

本会議は、東北地方における物流の効率化・高度化を促進すべく、各種物流効率化・高度化施策の推進を支援しています。

グリーン物流パートナーシップ

本会議は、物流分野のCO2排出削減に向けた自主的な取組の拡大に向けて、業種業態の域を超えて互いに協働していこうとする高い目的意識のもと、荷主企業(発荷主・着荷主)と物流事業者が広く連携していくことを促進すべく運営しています。

東北地域においても、地域の荷主・物流事業者団体に対する広報、相談、窓口の設置等のパートナーシップ推進に向けた環境整備を進めるとともに、先進性のあるプロジェクト発掘・育成を図るため、平成18年2月に「東北グリーン物流パートナーシップ推進協議会」を設置しています。

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律

物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対してその計画の認定、関連支援措置等を定めた「物流総合効率化法」が平成17年10月から施行されています。

物流ABC準拠による物流コスト算定・効率化マニュアル

本マニュアルは、物流活動のどこでどのように無駄が発生しているかがひと目で分かり、物流コストを下げるために何をすれば良いかも具体的に検討できる優れものです。