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中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました!

東北経済産業局

経済産業省では、中小企業385万社の約8割を占めるサービス事業者が生産性向上に取り組む際の参考となるよう、10項目の手法と取組事例を示したガイドラインを策定しました。

1.ガイドライン概要

中小企業385万社の約8割を占めるサービス事業者が生産性の向上に取り組めるよう、生産性の向上を「付加価値向上、革新ビジネスの創出」と「効率の向上」の2つに大別しています。その上で、「付加価値向上、革新ビジネスの創出」を実現する手法として、8項目を、「効率の向上」を実現する手法として、2項目を提示しています。また、幅広い業種の方の参考となるよう、具体的な取組を15業種、45事例紹介しています。

サービス生産性の向上
(出典)サービス産業のイノベーションと生産性に関する研究会の報告(2007年)
サービス生産性の向上
「サービス産業の高付加価値化に関する研究会報告書」(平成26年5月)、産業構造審議会新成長政策部会・サービス政策部会 サービス合同小委員会(平成20年6月)、サービス産業におけるイノベーションと生産性向上に向けて報告書(平成19年4月)において示された考え方を、事業者の課題意識に置き換えて整理。

2.補助事業との連携

本ガイドラインで示された方法で行う、新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新は、以下の2つの補助事業の支援を受けることが可能です。

  • 経済産業省26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」
  • 経済産業省27年度当初予算案「商業・サービス競争力強化連携支援事業」
(参考)本ガイドライン策定の背景

サービス産業は、日本のGDPの7割、就業者数の7割を占めるなど、経済全体に大きく影響を与える存在です。また、中小企業385万社の8割を占めます。

各業界のGDPに占める割合(2012) 円グラフ
資料:内閣府「国民経済計算」
(注)民間非営利サービス生産者は、労働組合、政党、宗教団体、私立学校
各業界のGDPに占める割合(2012)
※上記画像をクリックすると拡大します
(出所)平成24年経済センサス 活動調査

一方で、労働生産性が低いことが指摘されています。日米の労働生産性の水準を比較すると、幅広いサービス産業で米国より停滞していることが分かります。

加えて人口減少が現実のものとなり、人手不足が顕在化している今、サービス産業の生産性の向上がより一層期待されています。

これらの背景から、昨年6月に公表された「日本再興戦略 改訂2014」において、本ガイドラインを策定することが明記されており、策定したガイドラインを今般発表するものです。

参考:平成26年6月24日「日本再興戦略改訂2014」 抜粋
一.日本産業再興プラン
1.緊急構造改革プログラム(産業の新陳代謝の促進)
(3)新たに講ずべき具体的施策
iii)サービス産業の生産性向上
中小サービス事業者の生産性向上に向けて、具体的手法と段取り等をガイドラインとして策定

3.関連資料

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
TEL:022-221-4914(直通)
FAX:022-223-2658