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健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)の追加認定について〜東北管内から27法人が認定!〜

東北経済産業局

経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催)において「健康経営優良法人認定制度」の設計を行ってまいりました。これを受けて、「日本健康会議」は昨年11月から申請受付を行い、本年2月に初回となる「健康経営優良法人2017」が認定されました。

このうち、中小企業等を対象とした「健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)」については、中小企業等における更なる健康経営の普及促進を図る観点から今般追加認定を行うこととしておりました。

8月23日にこの追加認定として中小規模法人部門に223法人を認定し、「健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)」の認定は合わせて318法人となりましたのでお知らせします。

1.健康経営優良法人認定制度とは

 

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

また、本制度は、日本健康会議(※)の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。

初回となる「健康経営優良法人2017」では、本年2月に「大規模法人部門(ホワイト500)」として、東北管内から2法人が認定されました。

また、「中小規模法人部門」としては、東北管内から本年2月に7法人が認定されたほか、8月23日に追加認定として27法人が認定されました。


※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

2.「健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)」東北管内追加認定法人

  • 協同組合青森総合卸センター(青森県)
  • 株式会社小坂工務店(青森県)
  • 株式会社佐々木建設工業(青森県)
  • 田中建設株式会社(青森県)
  • 株式会社脇川建設工業所(青森県)
  • 宇部建設株式会社(岩手県)
  • 株式会社タカヤ(岩手県)
  • 三徳化学工業株式会社(宮城県)
  • 株式会社橋本店(宮城県)
  • 宮崎工業株式会社(宮城県)
  • 山田運送株式会社(宮城県)
  • 秋田海陸運送株式会社(秋田県)
  • 秋田協同印刷株式会社(秋田県)
  • 株式会社嶋田建設(秋田県)
  • 東光コンピュータ・サービス株式会社(秋田県)
  • エイエスエムトランスポート株式会社(山形県)
  • 置賜建設株式会社(山形県)
  • 株式会社カネト製作所(山形県)
  • 株式会社サニックス(山形県)
  • 株式会社三陽製作所(山形県)
  • 株式会社鈴木工務店(山形県)
  • 藤井株式会社(山形県)
  • ヤマラク運輸株式会社(山形県)
  • 株式会社有明(福島県)
  • 寿建設株式会社(福島県)
  • 株式会社高橋建設(福島県)
  • 大和電設工業株式会社(福島県)

全国の認定法人については、経済産業省のホームページより御確認ください。 ※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
電話:022-221-4914(直通)
FAX:022-215-9463