トップページ  >  資源エネルギー  > ガス事業

ガス事業

このページでは「ガス事業」に関連する情報をお知らせしています。

 

トピックス

アオヤジhtml  アカヤジpdf
 

天然ガス利活用

 

供給約款認可申請・公聴会

  • 供給約款認可(変更認可)申請・・・料金変更関係
  • 認可申請等・・・料金変更関係以外

過去の認可申請・公聴会一覧 過去の認可申請・公聴会一覧はこちら

供給約款届出

  • 供給約款変更届出・・・料金変更関係

原料費調整制度

「原料費調整制度」とは、為替レートや原料価格等外生的要因による原料費の変動を迅速にガス料金に反映させるため、自動的にガス料金を調整させる制度です。財務省の貿易統計資料を基に、下記の方法により定期的に算定して調整するものです。

  1. ガス料金の調整期間
    毎月
    (※公営事業者のみ四半期調整を選択可能)

  2. 調整する対象
    従量料金(供給約款上は基準単位料金という)

  3. 従量料金の調整方法(調整単位料金の調整方法)

    実質平均原料価格が基準平均原料価格を上回る、または下回る時に調整します。但し、実質平均原料価格が基準平均原料価格の160%を上回った場合は、160%のときの調整単位料金を用います。

    (実質平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき)
    調整単位料金
    =基準単位料金+(原料価格変動額×ガス料金への換算係数)/100
    (実質平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき)
    調整単位料金
    =基準単位料金−(原料価格変動額×ガス料金への換算係数)/100

    ・基準平均原料価格
    原料費を算定するために用いた期間における原料種別ごとの円建て貿易統計価格、各原料種の主たる原料への換算係数及び原価算定期間における原料種別ごとの数量の構成比を用いて算出するものであり、供給約款に定められています。
    ・実績平均原料価格
    原料種ごとのガス料金調整期間の円建て貿易統計価格(原料種別価格)、各原料種の主たる原料への換算係数及び原価算定期間における原料種別ごとの数量の構成比を用いて算出します。

原料費調整制度を導入している事業者

青森ガス(株)・八戸ガス(株)・弘前ガス(株)・十和田ガス(株)・五所川原ガス(株)・黒石ガス(株)・盛岡ガス(株)・釜石瓦斯(株)・水沢ガス(株)・花巻ガス(株)・一関ガス(株)・塩釜ガス(株)・石巻ガス(株)・古川ガス(株)・仙南ガス(株)・仙台市ガス局・気仙沼市・にかほ市・男鹿市企業局・のしろエネルギーサービス(株)・山形ガス(株)・鶴岡瓦斯(株)・酒田天然瓦斯(株)・寒河江ガス(株)・新庄都市ガス(株)・庄内中部ガス(株)・庄内町・福島ガス(株)・常磐共同ガス(株)・常磐都市ガス(株)・若松ガス(株)・相馬ガス(株)・東北ガス(株)・東部瓦斯(株)

過去の原料費調整制度一覧 過去の原料費調整制度一覧はこちら


ガス料金に関する情報公開

1.ガス料金について

本ページは、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会都市ガス事業料金制度分科会報告(平成12年11月20日)と、本報告に基づき策定されたガス料金情報公開ガイドライン(資源エネルギー庁)等に基づき、下記情報を公表するものです。

<他局の状況>次の該当局をクリックしてください。

2.財務計算に関する諸表の公表について

平成26年4月1日に改正された「ガス料金情報公開ガイドライン」に基づき、ガス事業会計規則に規定される一般ガス事業者(当局所管分)の財務計算に関する諸表を、以下のとおり公表いたします。

3.部門別収支について

◆部門別収支計算書の公表について
平成26年4月1日に改正された「ガス料金情報公開ガイドライン」の規定に基づきより、各事業者から提出された部門別収支計算書を公表します。
◆部門別収支における当期損失額等の公表について
ガス事業部門別収支計算規則第5条及び第8条の規定により、事業者の大口需要部門に当期純損失が生じた場合は、当該事業者名と純損失額を公表します。
◆部門別収支における配賦基準の公表について
ガス事業部門別収支計算規則第2条第2項の規定に基づき、各事業者から提出された部門別収支配賦基準を公表します。

4.その他詳細は経済産業省及び資源エネルギー庁ホームページをご覧下さい。

 

簡易ガス事業