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ガス事業

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トピックス

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認可申請・公聴会

  • 供給約款認可(変更認可)申請・・・料金変更関係
 

ガス事業の現状

ガス事業者の種類
一般ガス事業(一般ガス事業者)
一般の需要に応じ導管によりガスを供給する事業をいう。(特定ガス発生設備においてガスを発生させ導管によりこれを供給するものを除く。)
http://www.enecho.meti.go.jp/gasHP/genjo/ippan.pdf
簡易ガス事業(簡易ガス事業者)
一般の需要に応じ特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業であって、一の団地におけるガスの供給地点の数が70以上
http://www.enecho.meti.go.jp/gasHP/genjo/kanni.pdf
ガス導管事業(ガス導管事業者)  
自らが維持し、及び運用する特定導管(一定規模以上の供給能力を有する導管)によりガスの供給(ガスを供給する事業を営む他の者に対するもの及び大口供給)を行う事業
http://www.enecho.meti.go.jp/gasHP/genjo/jiyuka/dokan/index.html
大口ガス事業  
ガスの使用者の10万立方メートル以上の需要に応じて行う導管によるガスの供給。(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管供給するもの、一般ガス事業者がその供給区域内において行うもの、ガス導管事業を除く)
http://www.enecho.meti.go.jp/gasHP/genjo/oguchi.pdf
東北地域の事業者数(本省所管事業者含む)
  事業者数
単位:事業者
需要家数
単位:千戸
ガス販売量
一般ガス事業 東北 37 (17.4%) 877(3.1%) 24.036(1.5%)
全国 213 (H20.3末現在) 28.238 1.564.227 単位:百万MJ
簡易ガス事業 東北 170 (10.6%) 124(8.2%) 17.427(8.7%)
全国 1.601 (H20.3現在) 1.504 200.369
単位:千MJ
ガス導管事業 東北 4
全国 18 (H20.4現在)
大口ガス事業 東北

1

全国 17 (2008.10現在)
  • 需要家数はH19.12.31現在 メーター取付数
  • ガス販売量は平成19年1月から12月分
  • (   )は対全国比
 

原料費調整制度

「原料費調整制度」とは、為替レートや原料価格等外生的要因による原料費の変動を迅速にガス料金に反映させるため、自動的にガス料金を調整させる制度です。財務省の貿易統計資料を基に、下記の方法により定期的に算定して調整するものです。

  1. ガス料金の調整期間
    毎月
    (※公営事業者のみ四半期調整を選択可能)

  2. 調整する対象
    従量料金(供給約款上は基準単位料金という)

  3. 従量料金の調整方法(調整単位料金の調整方法)

    実質平均原料価格が基準平均原料価格を上回る、または下回る時に調整します。但し、実質平均原料価格が基準平均原料価格の160%を上回った場合は、160%のときの調整単位料金を用います。

    (実質平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき)
    調整単位料金
    =基準単位料金+(原料価格変動額×ガス料金への換算係数)/100
    (実質平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき)
    調整単位料金
    =基準単位料金−(原料価格変動額×ガス料金への換算係数)/100

    ・基準平均原料価格
    原料費を算定するために用いた期間における原料種別ごとの円建て貿易統計価格、各原料種の主たる原料への換算係数及び原価算定期間における原料種別ごとの数量の構成比を用いて算出するものであり、供給約款に定められています。
    ・実績平均原料価格
    原料種ごとのガス料金調整期間の円建て貿易統計価格(原料種別価格)、各原料種の主たる原料への換算係数及び原価算定期間における原料種別ごとの数量の構成比を用いて算出します。

 原料費調整制度を導入している事業者

青森ガス(株)・八戸ガス(株)・弘前ガス(株)・十和田ガス(株)・五所川原ガス(株)・黒石ガス(株)・盛岡ガス(株)・釜石ガス(株)・水沢ガス(株)・花巻ガス(株)・一関ガス(株)・塩釜ガス(株)・石巻ガス(株)・古川ガス(株)・仙南ガス(株)・仙台市ガス局・にかほ市・男鹿市企業局・のしろエネルギーサービス(株)・山形ガス(株)・鶴岡瓦斯(株)・酒田天然瓦斯(株)・寒河江ガス(株)・新庄都市ガス(株)・庄内町・福島ガス(株)・いわきガス(株)・常磐共同ガス(株)・常磐都市ガス(株)・若松ガス(株)・相馬ガス(株)・東北ガス(株)・東部ガス(株)

平成24年 5月適用分 (24.05.01)
平成24年 4月適用分 (24.03.29)
平成24年 3月適用分 (24.02.28)
平成24年 2月適用分 (24.01.30)
平成24年 1月適用分 (23.12.28)
平成23年12月適用分 (23.11.28)
平成23年11月適用分 (23.10.31)
平成23年10月適用分 (23.9.30)
平成23年 9月適用分 (23.8.30)
平成23年 8月適用分 (23.7.28)
平成23年 7月適用分 (23.7.4)
平成23年 6月適用分 (23.6.6)
平成23年 5月適用分 (23.5.10)

 四半期調整を行っている事業者

 

ガス料金に関する情報公開

1.ガス料金について
本ページは、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会都市ガス事業料金制度分科会報告(平成12年11月20日)と、本報告に基づき策定されたガス料金情報公開ガイドライン(資源エネルギー庁)等に基づき、下記情報を公表するものです。

<他局の状況>次の該当局をクリックしてください。
経済産業本省

2.部門別収支について
部門別収支は、毎事業年度終了後各事業者から報告を受け、自由化されている大口需要部門の収支が、規制されている小口需要部門に悪影響を与えていないか確認しているものです。

 

◆部門別収支における当期損失額等の公表について
ガス料金情報公開ガイドラインの規定により、事業者の大口需要部門に当期純損失が生じた場合は、当該事業者名と純損失額を公表します。
 

3.その他詳細は資源エネルギー庁ホームページをご覧下さい。

 

ガス統計

本統計は、統計法とガス事業生産動態統計調査規則に基づき実施された統計調査の結果を公表するものです。

詳細はこちらをご覧ください。

 

簡易ガス事業