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一般ガス供給約款変更認可申請の概要(相馬ガス(株)の熱量変更実施に伴う料金改定等について)

 2009.11.04 東北経済産業局

東北経済産業局は、平成21年11月4日付けをもって、相馬ガス株式会社(供給区域:福島県南相馬市)から提出された一般ガス供給約款の変更認可申請を受理しました。

今後、当局としては、申請内容を厳正に審査するとともに、広く一般の意見を聴取する公聴会を開催し、適切に対処する方針です。

1. 申請の理由

相馬ガス株式会社は、平成22年8月から平成24年10月にかけて、熱量変更(高カロリーガスに変更)を実施する予定です。

今回の変更申請は、熱量変更の実施に伴い総原価を見直したことにより行うものです。

また、一般ガス事業供給約款料金算定規則が本年3月1日に改正されたことを受け、新たな原料費調整制度への変更も行うこととしています。

2. 申請の主な内容

(1) 料金の改定率
8.70%(小口部門原価(供給約款・選択約款原価))
8.72%(供給約款原価)
(2) 新供給約款実施希望日:平成22年3月1日
※原料費調整制度は、4月検針分のガス料金から適用

【参考資料】

  1. ガス料金改定申請の概要
  2. 都市ガス料金に係る「原料費調整制度」の見直しについて
  3. 事業者概要
(参考資料1)

ガス料金改定申請の概要

(1) 小口部門原価(供給約款・選択約款原価) (単位:円/m3(消費税抜き)、%)
平均単価 改定率
現行 申請
100.38 109.11 8.70%
注)小口部門とは、年間10万m3以上 (46MJ/m3換算)使用の大口部門の需要家を除いたものです。
(2) 供給約款原価 (単位:円/m3(消費税抜き)、%)
平均単価 改定率
現行 申請
101.14 109.96 8.72%
注)供給約款とは、小口部門から選択約款(工業用・空調用等の比較的大規模使用) の需要家を除いたもので、主に家庭用です。
(参考) 標準家庭のガス料金支払額(月額)の比較 (消費税抜き)
平均使用量 現行料金 申請料金 増減額
45m 4,806円 5,224円 418円
注)供給熱量は、1m当たり29.30MJ(7,000kcal)です。
標準家庭の平均使用量とは、事業者毎の全世帯平均の使用実績(平成13〜17年の5か年  平均)です。
現行料金とは、平成21年10月〜平成22年3月の原料費調整後の料金です。
(参考資料2)

都市ガス料金に係る「原料費調整制度」の見直しについて

●ガス料金の仕組み
一般家庭など規制需要家に適用されるガス料金は、将来の合理的な期間における総括原価を基に算定される料金(基本料金+従量料金)と、輸入原料価格の変動に応じて自動的に調整される原料費調整額との合算で算出されます。
●原料費調整制度とは
原料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない原料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。
●これまでの原料費調整制度 (原料がLPGの場合)
これまでの原料費調整制度は、9月前から4月前(半期)の貿易統計における各原料の輸入価格の平均値に基づき、半期ごとに、料金を自動的に調整する仕組みとなっています。原料の価格が大幅に上昇した際の需要家への大きな影響を和らげるため、自動的に調整される料金の幅に一定の上限(基準時点の+60%)が設けられています。一方、下限値は設定されていません。また、基準時点の原料価格と比べて、変動が一定の範囲内(±5%以内)に止まる場合には調整が行われない仕組み(非調整バンド)となっています。
●制度見直しの概要
昨年来の原料価格の大幅かつ急激な変動等のガス事業を取り巻く状況変化を踏まえ、今回の見直しにおいては、原料価格の変動をより迅速に料金に反映させるとともに、料金変動を平準化するために、貿易統計価格の公表スケジュールや検針日の設定等の実情を踏まえ、料金反映までの期間を1ヶ月短縮し最短である2ヶ月とした上で、3ヶ月分の平均原料価格を毎月反映する仕組みとします。また、上限値の設定については変更はありません。非調整バンドは廃止します。

(参考資料3)

事業者名 相馬ガス株式会社
本社所在地 福島県南相馬市
代表者名 渋佐 克之
事業開始年月日 昭和36年9月10日
資本金 (千円) 96,000
従業員数 (人) 11
需要家戸数 3,364
ガス販売量 (千m3) 1,534
ガス売上高 (千円) 183,780
供給区域 福島県南相馬市
注1)資本金、従業員数、需要家戸数(取付メーター数)は、平成21年9月末現在です。
注2)ガス販売量(29.30MJ(7,000kcal)/m3換算)、ガス売上高は、平成20年度決算によります。
注3)供給区域は、市町村単位で示しました。
このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
TEL:022-221-4936(直通)
FAX:022-213-0757