トップページ  > 資源エネルギー  > ガス事業  > 簡易ガス事業許認可手続き  > 合併認可

合併認可

東北経済産業局

簡易ガス事業者が他の法人と合併する場合には、事前に認可を受ける必要があります。合併計画がある場合には、必ず事前に認可手続きをとってください。


[特記事項]
  • 合併予定年月日の1ヶ月以上前に申請すること。
  • 全ての合併当事者の連署で申請すること。
  • 簡易ガス事業を営んでいない法人と合併する場合でも、合併認可申請の手続きが必要です。
  • 合併の認可を受けなければ、当該合併は効力を生じない。

ご不明な点がございましたら、東北経済産業局 ガス事業室にご連絡ください。


【関連条文】
ガス事業法第10条第2項(第37条の7第1項による準用)
一般ガス事業者(簡易ガス事業者)たる法人の合併及び分割(一般ガス事業(簡易ガス事業)の全部又は一部を承継させるものに限る。)は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

合併認可申請に係る提出書類一覧表

合併認可申請に係る提出書類一覧表
書類の種類 様式 摘要
(様式は、ガス事業法施行規則の様式番)
合併認可申請書
(Excel形式:39KB)
9 全ての合併当事者の連署。
申請の理由 詳細に。
合併契約書の写し
合併の条件に関する書類 合併期日、合併の形式、存続会社又は新設会社の商号及び住所、資本金、従業員数、地点群の供給条件、合併後の管理事業所・ガス主任技術者、解散する会社の従業員及び建物の扱い 等を記載のこと
収支見積書 43 合併の日以後3年内の日を含む毎事業年度。供給地点群ごとに整理すること。
簡易ガス事業者以外の当事者の会社定款及び登記事項証明書、貸借対照表、損益計算書 当事者全てが東北局管内の既許可事業者の場合不要。
貸借対照表及び損益計算書は最近の事業年度分。
存続会社又は新設会社の定款及び役員の履歴書

合併に伴い必要な手続き

  • 供給約款
    • 合併後においても、ガス料金その他の供給条件については、合併前の供給約款を承継することとなる。
    • ただし、合併に伴って約款の内容(21.休日、36.供給再開時間等)を変更する場合には、供給約款変更届出書の提出が必要。その場合には、合併日に変更届出を行い、合併日から10日後を実施日とすること。提出先は、東北経済産業局 ガス事業室。
  • 保安規程
    • ケースにより届出の要不要があるので、関東東北産業保安監督部東北支部保安課にご相談ください。
  • ガス主任技術者
    • 新たに選任届出の提出が必要となる場合があるので、関東東北産業保安監督部東北支部保安課にご相談ください。
このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
TEL:022-221-4941(直通)
FAX:022-213-0757