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供給地点変更許可

東北経済産業局

簡易ガス事業許可を受けた供給地点群では、供給地点が1地点でも変更となる場合、ガス事業法第37条の7第1項において準用する同法第8条第1項の規定により、事前に許可を受ける必要があります。供給地点が変更となる場合には、必ず事前に認可手続きをとってください。

また、地点変更に該当するか否かの確認 及び ご不明な点がございましたら、東北経済産業局 ガス事業室にご連絡ください。


[例]
  • 1地点に2戸以上のアパートが建設され、導管に接続する場合。
  • 1地点に二世帯住宅が建設される場合。
  • 1地点が、2区画以上に分割され、新たに配管される場合。
  • 2以上の許可地点が統合される場合。
  • 当初許可時(最終地点変更許可時)の区画割から変更となる場合。
  • 集合住宅の、新設、解体、建て替えがなされる場合。

地点変更イメージ図(PDF形式PDF形式:16KB)をご参照ください。


【関連条文】
ガス事業法第8条第1項(第37条の7第1項による準用)
一般ガス事業者(簡易ガス事業者)は、第6条第2項第3号の事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ガス事業法第37条の5
経済産業大臣は、簡易ガス事業の許可をしたときは、許可証を交付する。
2 許可証には、次の事項を記載しなければならない。
一 許可の年月日及び許可の番号
二 氏名又は名称及び住所
三 供給地点及びその数
四 特定ガス工作物の位置、構造及び能力別の数

供給地点等変更許可申請の手続きフロー

簡易ガス事業許認可手続き 供給地点等変更許可申請の手続きフロー

供給地点変更許可申請に係る提出書類一覧表

変更の内容が軽微な場合(以下のA、Bのいずれかに該当する場合)には、添付書類の一部を省略することができます。
  • A.供給地点の分割又は統合による供給地点数の増加又は減少であって、その増加又は減少の数が70未満である場合
  • B.工作物、設備資金及び運転資金の額又は事業収支に及ぼす影響が軽微な場合
    1. 工事費の額が150万円を超えない場合
      →工事費概算書、資金計画表の省略可
    2. 変更に係るガスの売上高の額が当該供給地点群のガスの売上高の額の十分の一未満の場合
      →収支見積書の省略可
供給地点変更許可申請に係る提出書類一覧表
ケース別による提出書類 書類の種類 様式 摘要
(様式は、ガス事業法
施行規則の様式番号)
通常の
変更
上記A
に該当
する場合
上記B
に該当
する場合
地点の
減少のみ
の場合
供給地点等変更許可申請書 44 変更前後の供給地点数を記載すること。
申請の理由 詳細に記載すること。
供給地点一覧
増加(減少)する供給地点の位置図 13の図面と併用可。
需要見込み 事業開始の日以後3年内の日を含む毎事業年度。
特定ガス発生設備の種類及び能力別の数の選定根拠 地点数の増加により、供給能力に不足が生じる可能性がある場合に添付すること。
軽微案件説明書 8、9、10のいずれかを添付しない場合に添付すること。
工事費概算書 42
資金計画表
収支見積書 43 事業開始の日以後3年内の日を含む毎事業年度。
ガス供給契約書(同意書)の写し
地点変更に伴い設置する主要な導管の内径別、圧力別及び材質別の総延長 4の図面と併用可。
様式
(Excel形式:175KB)
様式
(Excel形式:117KB)
様式
(Excel形式:182KB)
様式
(Excel形式:69KB)
供給地点等変更許可申請用の参考様式ファイル
○…必ず必要な書類
●…場合によって必要な書類
△…上記B.(1)に該当する場合不要
▲…上記B.(2)に該当する場合不要

※本様式ファイルは参考用であり、本ファイルを必ず使用する必要はありません。

【関連条文】
ガス事業法施行規則第76条
法第37条の7第1項において準用する法第8条第1項 の規定により供給地点及びその数の変更の許可を受けようとする者は、様式第44の供給地点等変更許可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、供給地点の分割又は統合による供給地点数の増加又は減少であってその増加又は減少の数が70未満である場合には第3号から第7号までの書類を、工作物、設備資金及び運転資金の額又は事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には第5号から第7号までの書類を、それぞれ添付することを要しない。
  1. 変更を必要とする理由を記載した書類
  2. 増加し、又は減少する供給地点の位置を記載した図面
  3. 供給地点を増加する場合は、増加する供給地点に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度におけるその供給地点の需要の見込み及び供給の計画を記載した書類
  4. 供給地点の変更に伴い設置する主要な導管に関する第七十四条第二項第三号ハの事項を記載した書類及びその配置の状況を記載した図面
  5. 供給地点を増加する場合は、様式第四十二の工事費概算書
  6. 供給地点を増加する場合は、設備資金及び運転資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類
  7. 供給地点を増加する場合は、増加する供給地点に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第四十三の収支見積書
  8. 供給地点を増加する場合は、増加する供給地点に関する第七十四条第二項第九号及び第十三号の書類
簡易ガス事業関係のガス事業法、ガス事業法施行令、ガス事業法施行規則等の解釈及び運用について
10.規則第76条及び第83条に規定する「軽微な場合」について
次の場合は、「軽微な場合」に該当するものとする。
  1. 工事費概算書、設備資金及び運転資金の額及び調達方法を記載した書類並びに借入金の返済計画を記載した書類にあっては、当該申請に係る工事費の額が150万円を超えない場合
  2. 収支見積書にあっては、当該申請に係るガスの売上高の額が当該供給地点群のガスの売上高の額の10分の1に相当する額を超えない場合
このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
TEL:022-263-1111
   :022-221-4941(直通)
FAX:022-213-0757