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事業譲渡譲受認可

東北経済産業局

簡易ガス事業の許可を受けた供給地点群を他事業者に譲渡する場合には、事前に認可を受ける必要があります。供給地点群を譲渡する計画がある場合には、必ず事前に認可手続きをとってください。

[特記事項]
  • 譲渡予定年月日の1ヶ月以上前に申請すること
  • 譲渡人と譲受人の連署で申請すること。
  • 事業譲渡譲受の認可を受けなければ、当該譲渡は効力を生じない。

ご不明な点がございましたら、東北経済産業局 ガス事業室にご連絡ください。


【関連条文】
ガス事業法第10条第1項(第37条の7第1項による準用)
一般ガス事業(簡易ガス事業)の全部又は一部の譲渡し及び譲受けは、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

事業譲渡譲受認可申請に係る提出書類一覧表

事業譲渡譲受認可申請に係る提出書類一覧表
書類の種類 様式 摘要
(様式は、ガス事業法施行規則の様式番)
事業譲渡譲受認可申請書(Excel形式:46KB) 46 譲渡人と譲受人の連署。
申請の理由 詳細に記載すること。また、譲渡後の管理事業所、ガス主任技術者等についても記載すること。
譲渡契約書の写し
譲渡価格及びその算出根拠を記載した書類 譲渡により承継される地点群の固定資産相当額(残存簿価もしくは時価等により算出すること)が分かるように記載すること。
譲受けに要する資金の額及び調達方法
譲渡人の収支見積書 43 譲渡の日以後3年内の日を含む毎事業年度。事業の一部を譲渡する場合のみ必要(※)。
譲受人の収支見積書 43 譲渡の日以後3年内の日を含む毎事業年度。供給地点群ごとに整理すること。
譲受人の会社定款 譲受人が東北局管内の既許可事業者の場合不要。
譲受人の登記事項証明書 譲受人が東北局管内の既許可事業者の場合不要。
譲受人の貸借対照表及び損益計算書 譲受人が東北局管内の既許可事業者の場合不要。最近の事業年度分。
譲受人の役員の履歴書 譲受人が東北局管内の既許可事業者の場合不要。
供給地点群の位置を明示した地形図 国土地理院発行の5万分の1の地図。該当場所に赤印をつける。事業の一部を譲渡する場合のみ必要(※)。
※1つの供給地点群を分割して譲渡する場合は、「事業の一部の譲渡」に該当する。簡易ガス事業は地点群ごとの事業許可であるため、複数の地点群のうちの1地点群全部を譲渡する場合には、「事業の全部の譲渡」に該当する。

事業譲渡譲受認可に伴い必要な手続き

  • 供給約款
    • 供給地点群の譲渡後においても、ガス料金その他の供給条件については、譲渡前の供給約款を承継することとなる。
    • ただし、譲渡に伴って約款の内容(21.休日、36.供給再開時間等)を変更する場合には、供給約款変更届出書の提出が必要。その場合には、譲渡日に変更届出を行い、譲渡日から10日後を実施日とすること。提出先は、東北経済産業局 ガス事業室。
  • 保安規程
    • ケースにより新規の届出か変更届出か異なるので、関東東北産業保安監督部東北支部保安課にご相談ください。
  • ガス主任技術者
    • 新たに選任届出の提出が必要。
    • 関東東北産業保安監督部東北支部保安課にご連絡ください。
このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
TEL:022-221-4941(直通)
FAX:022-213-0757