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新規事業許可

東北経済産業局


【関連条文】
ガス事業法第37条の2
簡易ガス事業を営もうとする者は、供給地点群ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

簡易ガス事業許可申請の手続きフロー

※以下のスケジュールはおおまかなものですので、簡易ガス事業を行う計画がある場合には、東北経済産業局 ガス事業室にご連絡ください。

簡易ガス事業許可申請の手続きフロー

簡易ガス事業許可申請に係る提出書類一覧表PDF形式PDF形式:56KB)

簡易ガス事業許可申請に係る提出書類一覧表
書類の種類 様式 摘要
(様式は、ガス事業法施行規則の様式番)
簡易ガス事業許可申請書 41 宛名に注意すること。
申請の理由 詳細に記載すること。
特定ガス工作物の位置図 特定ガス工作物を中心とし、周辺の状況を明確にすること。
需要見込み 事業開始の日以後3年内の日を含む毎事業年度。
特定ガス発生設備の種類および能力別の数の選定根拠
容器の技術上の基準に対する適合性
特定ガス工作物および主要な導管の工事の着手および完了の予定期日 事業許可前に容器庫及び導管の工事に着手しないこと。
工事費概算書 42 取得価格を記載すること。見積書の添付は不可。
資金計画表
収支見積書 43 事業開始の日以後3年内の日を含む毎事業年度。
主たる技術者の履歴書
免状の写し
ガス主任技術者の業務に関する説明書
特定ガス発生設備の設置の場所の自然条件および社会環境に関する説明書
ガス供給契約書(同意書)の写し
会社の定款 東北局管内の既許可事業者の場合不要。
登記事項証明書 東北局管内の既許可事業者の場合不要。
貸借対照表および損益計算書 最近の事業年度分。
会社役員の履歴書 東北局管内の既許可事業者の場合不要。必ず本人の印を取ること。
供給地点群の位置を明示した地形図 国土地理院発行の縮尺5万分の1の地図。該当地点群の場所に赤印をつけること。
供給地点の位置を記載した図面 ガス導管図を併用しても可。
図面;特定ガス工作物関係 (1)建物(屋根、障壁)(2)容器 (3)集合装置 (4)調整装置(自動切替装置等及び性能証明も含む)(5)気化装置(性能証明も含む)
図面;ガス工作物関係 導管(内径・材質別に色分けし、図面に内径別、圧力別及び材質別の総延長を入れる。)、特定ガス工作物の配置を明記。
※一般ガス事業者の供給区域内で簡易ガス事業を行おうとする場合には、審査の際に「一般ガス事業者の供給区域における簡易ガス事業許可等申請審査要領(11資公部第359号)」により審査を行うこととなるため、一般ガス事業者と十分な調整を図っていただくとともに、東北経済産業局 ガス事業室にお問い合わせください。
このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
TEL:022-221-4941(直通)
FAX:022-213-0757