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簡易ガス事業許認可手続き

東北経済産業局

廃止許可・休止許可

簡易ガス事業の公益事業としての性格に鑑み、一度開始された事業の休廃止は、ガスの使用者の利益を著しく阻害する可能性があるため、物理的に70地点を下回る場合を除き、公共の利益が阻害されるおそれがないと認められる場合以外は 認められません。

経営効率化や他の事業者への事業譲渡など簡易ガス事業継続のための最大限の努力を講じてください。

特段の事情がある場合には、個別に 東北経済産業局 ガス事業室にご連絡ください。


【関連条文】
ガス事業法第13条第1項(第37条の7第1項による準用)
一般ガス事業者(簡易ガス事業者)は、経済産業大臣の許可を受けなければ、一般ガス事業(簡易ガス事業)の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

供給約款設定認可

新規に簡易ガス事業の許可を受けた地点群がある場合には、事業の開始前に供給約款の設定認可を受ける必要があります。

詳しくは、簡易ガス協会東北支部 又は 東北経済産業局 ガス事業室へお問い合わせください。

[特記事項]
  • 事業開始予定日の1ヶ月半以上前に申請すること。
  • 供給約款の実施の前に10日以上の掲示期間をとること。
  • 原料費については、以下によること。
    1. 年度契約単価がある場合にはその単価
    2. それ以外の場合には、納入証明書又は請求書で申請時に分かっている直近月から遡って1ヶ年の購入実績の加重平均に基づき算定

供給約款変更認可

供給約款の内容を変更する場合には、事前に供給約款の変更認可を受ける必要があります。

ただし、ガスの料金を引き下げる場合などガスの使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令で定める場合には、事前の届出で構いません。

変更認可申請となるのか変更届出となるのか不明である場合には、東北経済産業局 ガス事業室へお問い合わせください。

[特記事項]
  • 事業開始予定日の1ヶ月半以上前に申請すること。
  • 変更した供給約款の実施の前に10日以上の掲示期間をとること。

■供給地点変更に伴う約款変更認可■
供給地点変更の許可を受けた場合であって、1地点でも減少する地点がある場合には供給約款変更認可申請を行う必要があります。
供給約款変更認可申請(地点変更)様式(Excel形式:29KB)

供給約款変更届出

供給約款の内容を変更する場合で、ガスの料金を引き下げる場合などガスの使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令で定める場合には、変更後の供給約款を事前に届け出てください。

変更認可申請となるのか変更届出となるのか不明である場合には、東北経済産業局 ガス事業室へお問い合わせください。

[特記事項]
  • 事業開始予定日の2週間以上前に申請すること。
  • 届け出てから、変更した供給約款の実施の日までに10日以上の掲示期間をとること。

■供給地点変更に伴う約款変更届出■
供給地点変更の許可を受けた場合であって、地点増加のみの場合には供給約款変更届出書の提出を行う必要があります。
供給約款変更届出書(地点変更)様式(Excel形式:29KB)

事業開始届出

事業開始届出様式(Excel形式:30KB)(事業許可/地点変更許可)

新規に簡易ガス事業の許可を受けた場合や増加地点を伴う供給地点変更許可を受けた場合で、事業を開始した場合には遅滞なく届出を行ってください。

[特記事項]
  • 事業許可書又は地点変更許可書に記載されている指定期間内に事業を開始すること。
  • 事業開始後、速やかに届出を行うこと。
  • 「事業の開始」とは、需要家からの申込みがあった場合に、ガスを供給できる状態にすることを言うので、実際のガス供給が始まっていない場合でも、工事 が完了し使用前検査も合格し、ガスを供給できる状態となった時点で届け出ること。
  • 地点変更許可を受けた場合でも、配管工事が完了し、ガスを供給できる状態となった時点で届け出ること。
  • 指定期間内に事業を開始できない場合には、指定期間延長申請を行うこと。

【関連条文】
ガス事業法第7条第4項(第37条の7第1項による準用)
4 一般ガス事業者(簡易ガス事業者)は、その事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

指定期間延長申請

指定期間延長申請書様式(Excel形式:23KB)

新規に簡易ガス事業の許可を受けた場合や増加地点を伴う供給地点変更許可を受けた場合で、正当な事由により、許可証に記載されている指定期間内に事業を開始できない場合には指定期間延長申請の手続きを取ってください。

[特記事項]
  • 当初指定期間満了日の1ヶ月以上前に申請すること。
  • 造成事業者、工事業者の遅延説明書や変更前後の工程表など詳細が分かる資料を添付すること。
  • 「事業の開始」とは、需要家からの申込みがあった場合に、ガスを供給できる状態にすることを言うので、実際のガス供給が始まっていない場合でも、工事が完了し使用前検査も合格し、ガスを供給できる状態となっている場合には事業開始届出書を提出すること。

【関連条文】
ガス事業法第7条第3項(第37条の7第1項による準用)
3 経済産業大臣は、一般ガス事業者(簡易ガス事業者)から申請があつた場合において、正当な事由があると認めるときは、第一項の規定により指定した期間を延長することができる。

登録事項変更届出

変更届出書(9条2項) (Excel形式:21KB)
法人名、住所の変更
変更届出書(その他) (Excel形式:21KB)
法人の代表者、地点群の名称、地点群の代表住所、管理事業所の名称・住所

簡易ガス事業の許可を受けた事業者は、許可証に記載されている法人名(個人事業主の場合は、屋号及び氏名)及び住所が変更となった場合には遅滞なく変更届出を提出してください。

なお、法人の代表者、地点群の名称、地点群の代表住所、管理事業所の名称・住所等が変更となった場合にも、現況把握のため、早めの変更届出提出にご協力ください。

[特記事項]
  • 変更があった場合には遅滞なく届け出ること。
  • 法人名、本社住所、法人代表者の変更にあっては、当該変更が確認できる資料を添付すること。(他の届出のために取得した登記事項証明書の写しや取締役会等の議事録の写しなど。)

【関連条文】
ガス事業法第9条第2項抜粋(第37条の7第1項による準用)
2 一般ガス事業者(簡易ガス事業者)は、第6条第2項第2号の事項に変更があったとき(略)は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
ガス事業法第37条の5第2項
2 許可証には、次の事項を記載しなければならない
  一 許可の年月日及び許可の番号
  二 氏名又は名称及び住所
  三 供給地点及びその数
  四 特定ガス工作物の位置、構造及び能力別の数

資産額報告書・収支計算報告書

資産額報告書(Excel形式:30KB)
全事業者対象、地点群毎記入
収支計算報告書(Excel形式:33KB)
全事業者対象、地点群毎記入
部門別収支計算書(Excel形式:24KB)
特定ガス大口供給を行っている事業者対象
特定ガス大口供給を行っている地点群毎1枚
選択約款の収入実績等報告書(Excel形式:23KB)
ネットレベニューテスト方式で簡易ガスの選択約款を実施している事業者。
選択約款の種類・地点群毎1枚対象

簡易ガス事業者は毎事業年度経過後3ヶ月以内(部門別収支計算書にあっては4ヶ月以内)に上記の報告書を提出してください。

[特記事項]
  • 資産額報告書・収支計算報告書は全事業者対象。
  • 部門別収支計算報告書は、特定ガス大口供給(※1)を行っている供給地点群対象。
  • 選択約款の収入実績等報告書は、ネットレベニューテスト方式で選択約款を設けている地点群が対象。地点群ごと及び選択約款の種類ごとに提出すること。

【関連条文】(※1)
ガス事業法第37条の6の2
簡易ガス事業者は、次条第1項において準用する第17条第1項の認可を受けた供給約款(次条第1項において準用する第17条第4項の規定による変更の届出があったときは、変更後の供給約款)(次条第1項において準用する第18条第2項の規定による変更があったときは、変更後の供給約款)又は次条第1項において準用する第17条第7項の規定による届出をした選択約款以外の供給条件により、一般の需要に応じガスを供給してはならない。ただし、特定ガス大口供給(特定ガス発生設備のうち政令で定めるものにおいて発生させたガスの供給であってガスの使用者の一定数量以上の需要に応じて行う導管によるもののうち、経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。)を行う場合においてその供給の相手方と合意したとき、又は特別の事情がある場合において経済産業大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
ガス事業法施行規則第73条
法第37条の6の2の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれにも適合することとする。
一 一の供給地点について供給を約した年間のガス供給量が、熱量46メガジュールのガスを常温及び常圧で千立方メートル以上供給するものに相当する量であること。
二 当該ガスの供給に係る契約において、実際に年間に供給したガスの量が正当な理由なく前号に定める量に達しなかった場合には、ガスの使用者が特定ガス大口基準未達補償料をガスの供給者に支払う旨を約していること。
2 第1項第2号の特定ガス大口基準未達補償料は、千立方メートルのガスの量から実際の年間ガス供給量を減じたものに、ガス料金のうちガスの供給量に応じて算定した料金の年間の総額を実際の年間ガス供給量で除したものを掛けて得られる金額以上でなければならない。

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
TEL:022-221-4941(直通)
FAX:022-213-0757