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簡易ガス事業について

簡易ガス

ボンベ庫やバルク貯槽を設置して、導管により70戸以上にガスを供給する場合には、ガス事業法に定める「簡易ガス事業」の許可を受ける必要があります。なお、ボンベ庫や供給系統が2以上に分割されていても「一の団地」の供給戸数が70以上の場合には、「簡易ガス事業」に該当します。

東北6県において、集中プロパン方式による団地の開発計画やボンベ庫を設置するマンション・公営住宅・社宅等の建築計画が策定され、分譲区画・供給戸数が70以上である場合には、早急に東北経済産業局資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課にご連絡ください。

従来69戸以下に導管供給していた団地・集合住宅において、隣接地造成や新棟建設等により70戸以上となる場合も同様に「簡易ガス事業」の許可を受ける必要があります。(せり上がり)

一般ガス(都市ガス)の供給区域内で簡易ガス事業を行う場合には、上記簡易ガス事業許可の審査の際に「一般ガス事業者の供給区域における簡易ガス事業許可等申請審査要領(11資公部第359号)」により審査を行うこととなるため、一般ガス事業者と十分な調整を図ってください。

関連条文

ガス事業法第2条第3項
この法律において「簡易ガス事業」とは、一般の需要に応じ、政令で定める簡易なガス発生設備(以下「特定ガス発生設備」という。)においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業であって、一の団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のものをいう。
ガス事業法施行令第1条
ガス事業法第2条第3項の政令で定める簡易なガス発生設備は、高圧ガス保安法又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に規定する規格又は技術上の基準に適合する容器(液化天然ガス用保冷容器を除く。)並びに当該容器内において発生するガスの集合装置及び当該容器に附属する気化装置(当該容器内又は当該容器に附属する気化装置内において発生するガスの成分に変更を加える装置を有するものを除く。)とする。

「一の団地」

 『簡易ガス事業関係のガス事業法、ガス事業法施行令、ガス事業法施行規則等の解釈及び運用について(抜粋)』 からの引用

  1. 「一の団地」とは、客観的に一区画をなしていると認められる土地の区域をいう。
  2. 「一の団地」を区画するメルクマールは道路、河川、鉄道、田畑、山林等(以下「道路等」という。)とするものとする。
     この場合において、「道路」とは、道路法第3条に規定する道路であって、その車道(道路構造令第2条第4項に規定する車道をいう。)の幅員が6.5メートル以上のものをいい、「河川」とは河川法第4条、第5条及び第100条に規定する一級河川、二級河川及び準用河川をいうものとする。
  3. ただし、道路等によって分割され、2.の基準により二の団地と認められる場合であっても、次のような場合であって、その分割された二の土地において、ガスの使用者の利益の保護とガス事業の健全な発展を図るために適当であり、密接不可分の関係にあると認められるときは、分割された二の土地をあわせて「一の団地」として取り扱うものとする。
    1. 分割された二の土地が同一の者によって造成されたものである場合
    2. 分割する道路等が土地の造成後において設置されたものである場合(私道が道路に認定された場合を含む。)
    3. 上記に掲げるものの他、自然条件等により特別な取扱いをすることが必要であると認められる場合