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岩石採取跡地処理に係る特定災害防止準備金制度廃止のお知らせ

 2010.12.21 東北経済産業局

昭和62年度から24年間続いてまいりました租税特別措置法第20条の2(個人事業者向け)、同法第55条の6(法人事業者向け)又は同法第68条の45(連結法人事業者向け)に基づく岩石採取場の岩石採取終了後における災害防止に要する費用に係る特定災害防止準備金制度につきましては、平成23年3月31日をもって廃止となりました。

(平成23年度税制改正大綱(平成22年12月16日)にて廃止を決定し同大綱を閣議決定(同日))

廃止に至った経緯と致しましては、現行の本準備金制度は平成22年度末に期限切れとなることから、経済産業省は今年度財務省に対し2年間(平成24年度末まで)の延長要望を行ってきました。しかしながら、従前より財務省から本制度を採石法に基づく義務化としない限り延長を認めない旨指摘を受けており、昨年から本年にかけて開催した採石ワーキンググループにおいて検討した結果、以下の理由から義務化は極めて困難となり、結果的に延長要望が認められず同制度は廃止となりました。(詳細は別紙参照pdf(PDF形式:49KB)

(義務化が困難な主な理由)

  1. 現在のような経済情勢下では義務化により経営状況を更に悪化させる可能性が高いと考えられること。
  2. 採石事業者、関係団体等も義務化を望まない声が高いこと。

なお、本準備金制度の廃止に当たっては、経過措置(※)が設けられる予定ですが、経過措置の詳細事項は現時点で未定であるため、明確になった時点でお知らせします。

(※)これまで本準備金制度を利用し積み立てている準備金については、準備金を取り崩すまでは従前のとおり課税が繰り延べられる等の措置。

以 上

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
TEL:022-221-4934(直通)
FAX:022-213-0757