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特定災害防止準備金制度廃止の延長のお知らせ

 2011.04.01 東北経済産業局

租税特別措置法に基づく特定災害防止準備金制度につきましては、平成23年3月31日をもって廃止となることを昨年12月にお知らせしたところです。

その後、特定災害防止準備金制度の租税特別措置を廃止する内容を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」が本年1月25日に国会に提出されたところですが、3月31日を目前にしてもその成立の見通しが立っていないことから、国民生活等の混乱を回避するため、異事異例の措置として、平成23年3月31日に期限の到来する租税特別措置等について、その期限を暫定的に同年6月30日まで延長する措置を講ずる「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」が3月22日に国会に提出されました。

今般、当該法案が3月31日に可決され、4月1日から施行されたことをお知らせします。

「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」及び「法律案要綱」については、別紙を参照願います。

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 資源・燃料課
TEL:022-221-4934(直通)
FAX:022-213-0757