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川俣町商工会による補助金の不正受給に対する措置について

2014.08.22 東北経済産業局

平成23年度及び24年度、当局から補助金等の交付を受けた川俣町商工会において、虚偽報告による補助金の不正受給の事実が認められたため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金等適正化法)に基づき、交付決定の一部取消及び補助金返還請求の措置を講じることとした。


1.事実関係

  • (1)交付

    川俣町商工会(商工会)は、東北経済産業局から次の通り補助金等の交付を受けていた。

    • ① 平成24年度 中小商業活力向上補助金
      平成25年4月、8,230,000円を交付
      ※当局から商工会に対して直接交付
    • ② 平成23年度及び24年度 電源立地地域対策交付金
      • 平成23年度事業について、平成24年3月、商工会分として福島県に2,146,000円を交付
      • 平成24年度事業について、平成25年4月、商工会分として福島県に2,126,000円を交付
      ※当局は、福島県に対し同交付金を交付。福島県は、同交付金を財源に福島県電源地域振興財団、川俣町を経由して、商工会に交付。
  • (2)経緯

    川俣町商工会は、平成25年12月に不正受給に関する調査委員会を設置し、関係書類の調査及び支払先に対して実際に受け取った金額の書面調査等を実施し、平成26年4月に調査結果をとりまとめ公表した。

    当局は、随時、商工会調査の状況を確認しつつ、関係書類の調査、関係者のヒアリング等を行うとともに、補助金等適正化法に基づき報告徴収を行い、また関係機関と連絡調整を行うなどして事実関係を調査してきた。

2.調査結果

調査の結果、補助事業の成果は確認できたものの、実際に支払った金額よりも過大な領収書を作成する等して補助対象経費を水増しするなど、虚偽の報告があり、以下の過大請求が認められた。

  • ① 平成24年度 中小商業活力向上補助金
    4,427,390円
  • ② 電源立地地域対策交付金
    平成23年度分   270,667円
    平成24年度分 1,052,477円
    小計 1,323,144円
  • ③ 合計
    5,750,534円

3.措置の概要

以上の事実関係を踏まえ、当局は、川俣町商工会及び福島県に対して、本日付けで、補助金等適正化法第17条及び第18条に基づき、上記過大請求に係る交付決定の一部取消及び取消に係る補助金等の返還等を命じた。

また、平成24年度中小商業活力向上補助金に関して、補助金等適正化法違反により刑事告発を行う。

当局としては、引き続き、川俣町商工会の対応を見極めつつ適切に対応するとともに、再発防止に向けた最大限の努力をしていく所存。

本件にかかるお問い合わせ先

中小商業活力向上補助金に関して
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課長 相馬
担当者:佐藤
TEL:022-221-4914(直通)
電源立地地域対策交付金に関して
東北経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課長 渡辺
担当者:茂木
TEL:022-221-4941 (直通)

このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
TEL:022-221-4914(直通)
FAX:022-223-2658