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地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定

2014.10.31 東北経済産業局

平成21年8月に施行された「地域商店街活性化法※」では、商店街が「地域コミュニティの担い手」としての機能を発揮することにより、商店街の活性化を図ることを目的に、商店街振興組合等による、地域住民に役立ち、地域の魅力を発信する取組に対し支援を行います。

東北経済産業局では、本日、同法の規定に基づき申請された商店街活性化事業計画について、以下1件の認定を行いました。

会津若松市役所通り商店街振興組合( 福島県会津若松市 )
※商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成21年法律第80号)

1.支援策の内容

認定を受けた事業者に対しては、実施事業に対する地域商業自立促進事業補助金の補助率の優遇等の支援措置が講じられます。

また、(株)全国商店街支援センターにより、商店街活性化を担う人材の育成を行うとともに、商店街の活性化に向けた取組を支援するために必要な専門家の派遣、情報提供などを実施していきます。

2.認定の概要

会津若松市役所通り商店街振興組合(福島県会津若松市)

住民ニーズを踏まえ、商店街のシンボルである市役所本庁舎のイメージを踏まえた一体感あるファサードの改修、来街者が利用する駐車場の整備、通りや路地裏空間の整備、空き店舗を活用したテナントミックス、賑わい創出のイベントを実施することで、街の回遊性・滞留性・利便性の向上を図る。

3.参考

当局管内で認定された商店街活性化計画は24件(全国114件)となります。

全国の認定結果はこちらからご覧ください。


このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
TEL:022-221-4914(直通)
FAX:022-223-2658