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地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定

東北経済産業局

平成21年8月に施行された「地域商店街活性化法※」では、商店街が「地域コミュニティの担い手」としての機能を発揮することにより、商店街の活性化を図ることを目的に、商店街振興組合等による、地域住民に役立ち、地域の魅力を発信する取組に対し支援を行います。

東北経済産業局では、本日同法の規定に基づき申請された商店街活性化事業計画について、以下1件の認定を行いました。

・神明通り商店街振興組合( 福島県会津若松市 )
※商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成21年法律第80号)

1.認定計画の概要

  • 神明通り商店街振興組合(福島県会津若松市)

住民ニーズや来街者の高齢化を踏まえ、「健康」や「未病」等を軸とするポイント提供やイベントの実施による健幸づくり支援事業、シニアカー無料貸出しや御用聞き等の安心・安全提供事業、空き店舗を活用したコミュニティ施設の整備事業等を実施することで、新たな来街者の滞留を増やし、賑わいの創出と交流人口の増加を図る。

2.今後の方針 

認定を受けた商店街活性化事業計画に基づく事業に対しては、地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)について採択時に考慮、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じております。商店街ならではの、「地域コミュニティの担い手」として行う、地域住民の生活の利便を高める試みを支援してまいります。

3.参考

当局管内で認定された商店街活性化事業計画は25件(全国115件)となります。

全国の認定結果はこちらからご覧ください。


このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
TEL:022-221-4914(直通)
FAX:022-215-9463