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地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定について

東北経済産業局

「地域商店街活性化法※」は、商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める試みを支援することにより、地域と一体となったコミュニティづくりを促進し、商店街の活性化を図ることを目的として、平成21年8月に施行されました。

東北経済産業局では、本日、同法の規定に基づき申請された商店街活性化事業計画について、以下1件の認定を行いました。

・七日町商店街振興組合( 山形県山形市 )
※商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(平成21年法律第80号)

1.認定計画の概要

  • 七日町商店街振興組合(山形県山形市)

住民ニーズ等を踏まえ、コミュニティ機能型交流拠点(子育て支援施設・アンテナショップ・観光案内所等を統合した施設)の整備、空き店舗を活用した創業者を支援する施設・制度の整備、買物サポートサービスの提供、歴史・観光案内コンテンツの作成・提供、Wi-Fi・監視カメラ機能付き情報提供型街路灯の整備等を実施することで、七日町商店街の魅力を向上し、来街者の増加、満足度の向上を図る。

2.今後の方針 

認定を受けた商店街活性化事業計画に基づく事業に対しては、地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)について採択時に考慮、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じております。商店街ならではの、「地域コミュニティの担い手」として行う、地域住民の生活の利便を高める試みを支援してまいります。

3.参考

当局管内で認定された商店街活性化事業計画は26件(全国116件)となります。

全国の認定結果はこちらからご覧ください。


このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
TEL:022-221-4914(直通)
FAX:022-215-9463