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平成28年度 東北経済産業局への消費者相談について

東北経済産業局

消費者相談割合の推移

消費者相談割合の推移

東北経済産業局消費者相談室が過去5年に受け付けた消費者相談の内容毎の割合の推移をみると、特定商取引法関係(※)については、増減を繰り返しながら、増加傾向にある。

相談内容の約6割を占める特定商取引法に関する相談について、28年度において最も多いのは、布団の打ち直し、太陽光発電、リフォームなどの訪問販売であった。ついで、エステ、家庭教師などの特定継続的役務提供、健康食品、アダルトサイトなどの通信販売、健康食品などの電話勧誘販売の3取引についての相談が続いている。

その他、一見、いわゆる「マルチ商法」(連鎖販売取引)や「内職商法」(業務提供誘引販売取引に該当すると考えられるものの同法上の要件の一部しか満たさず、いずれの取引類型にも該当しないため、特定商取引法に規定するクーリング・オフ等が適用できないという相談が、昨年度より多く見受けられた。

なお、一件あたりの相談時間は増加傾向にあり、トラブルの内容が複雑化、多様化していることが伺える。


※特定商取引法に規定する取引類型
  • 訪問販売:自宅等への訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス(電話等で販売目的を告げずに事務所等に呼び出して販売)
  • 電話勧誘販売:電話で勧誘し、申込みを受ける販売
  • 通信販売:新聞、雑誌、インターネット等の広告による場合など、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける販売
  • 特定継続的役務提供:長期・継続的な役務の提供とこれに対する高額の対価を約する取引(エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室が対象)
  • 連鎖販売取引:個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の販売
  • 業務提供誘引販売取引:「仕事を提供するので収入が得られる」と誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引
  • 訪問購入:消費者の自宅等を訪問し、物品を購入する取引

相談窓口

東北経済産業局 消費者相談室 
  • 電話番号:022-261-3011(直通)
  • 受付時間:平日 10時〜16時(12時〜13時を除く)


このページに関するお問い合わせ先
東北経済産業局 産業部 消費経済課
TEL:022-221-4917(直通)
FAX:022-215-9463