東北物流効率化推進サイト

物流支援施策

1.物流施策の課題

我が国経済を巡る情勢は、世界経済のグローバル化、情報化が一層進展する等の中で、国際的に魅力ある事業環境及び生活環境の創出並びに我が国産業競争力の強化に向けて効率的な物流基盤の整備を進める必要性が依然として顕在していることに加えて、環境問題の深刻化、循環型社会の構築等物流を巡る新たな課題への対応が求められている。

2.物流施策の構成

  1. 総合物流施策大綱(2013-2017)

    政府は、平成9年(1997年)から4回にわたって「総合物流施策大綱」を策定してきた。新しい総合物流施策大綱の策定に先立ち、昨年11月より有識者による検討委員会を開催(全7回)した。本年4月30日に委員会による提言をとりまとめた。その提言を踏まえ、2013年から2017年を対象期間とする総合物流施策大綱を関係省庁とともに策定した。

    このため、平成21年に策定された「総合物流施策大綱(2009-2013)」を見直し、新たな総合物流施策大綱(2013-2017)を策定することにより、諸施策の総合的・一体的な推進を図る。

    総合物流施策大綱(2013-2017)
    (平成25年6月25日 閣議決定)
    【目標】
    (1) 産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現に向けた取組
    (2) さらなる環境負荷の低減に向けた取組
    (3) 安全・安心の確保に向けた取組

    現状と課題を踏まえ、グローバル・サプライチェーンの深化への対応、地球温暖化など環境問題への対応、安全・安心の確保等、現下の諸課題への対応に官民を挙げて取り組み、産業競争力の強化を支えていくことが必要である。

    これを踏まえ、今後の物流施策が目指すべき方向性として「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築〜国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現〜」を目標に掲げ、関係省庁の連携により施策の総合的・一体的な推進を図るとともに、荷主、物流事業者等の関係者が適切な役割分担の下、連携・協働して取組を進めることが必要であることから、中長期的視点から上記施策を着実に進めていく。

    【目標年次】
    平成29年(2017年)

    ■ 総合物流施策大綱(2013-2017)

  2. 東北地方総合物流施策推進会議

    東北地方総合物流施策推進会議(平成9年8月設置)は、「総合物流施策大綱」(平成9年4月閣議決定)に基づき、東北地方において国の支分部局、自治体、経済団体等25機関が連携して物流効率化方策を検討するべく設置された(東北地方総合物流推進会議委員構成)。

3.物流施策一覧

物流施策には、具体的に以下のようなものがある。

  1. 社会資本の整備
    社会資本整備に係る東北地方の将来の姿(東北地方整備局ホームページ)
  2. 国内外の物流ネットワークの構築
    国際物流基幹ネットワーク(東北)

  3. 輸出入手続における情報化(NACCS)
    NACCS 航空/海上貨物通関情報処理システムについて(NACCSホームページ)

  4. 物流効率化の取り組みのために
    流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(PDF形式)(中小企業庁ホームページ)

  5. 東北における新物流体型の構築にむけて
    (社)東北経済連合会から物流への提言

4.各省庁の施策

  1. 重点施策/道路施策のポイント(国土交通省道路局)
  2. モーダルシフト等推進事業(東北運輸局)
  3. 専門家派遣制度(経済産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構)