東北物流効率化推進サイト

物流支援施策

1.物流施策の課題

我が国経済を巡る情勢は、世界経済のグローバル化、情報化が一層進展する等の中で、国際的に魅力ある事業環境及び生活環境の創出並びに我が国産業競争力の強化に向けて効率的な物流基盤の整備を進める必要性が依然として顕在していることに加えて、環境問題の深刻化、循環型社会の構築等物流を巡る新たな課題への対応が求められている。

2.物流施策の構成

  1. 総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)

    政府は、物流施策や物流行政の指針を示し、関係府省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」を策定した。

    総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)
    (平成29年7月28日 閣議決定)
    【今後の物流施策の方向性と取組】

    これからの物流に対する新しいニーズに応え、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくために、以下の6つの視点からの取組を推進する。

    1. サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革(=繋がる)~競争から共創へ~
    2. 物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現(=見える)
    3. ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現(=支える)~ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上~
    4. 災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築(=備える)
    5. 新技術(IoT、BD、AI等)の活用による“物流革命”(=革命的に変化する)
    6. 人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等(=育てる)
    【今後の推進体制】

    計画期間は2020年度までとし、本大綱で示された方向性に基づいて具体的な施策を政府が一体となって計画的に実現するため、総合物流施策推進プログラムを策定し、PCDA方式により進捗管理を行う。



  2. 東北地方総合物流施策推進会議

    東北地方総合物流施策推進会議(平成9年8月設置)は、「総合物流施策大綱」(平成9年4月閣議決定)に基づき、東北地方において国の支分部局、自治体、経済団体等25機関が連携して物流効率化方策を検討するべく設置された(東北地方総合物流推進会議委員構成)。

3.物流施策一覧

物流施策には、具体的に以下のようなものがある。

  1. 社会資本の整備
    社会資本整備に係る東北地方の将来の姿(東北地方整備局ホームページ)
  2. 国内外の物流ネットワークの構築
    国際物流基幹ネットワーク(東北)

  3. 輸出入手続における情報化(NACCS)
    NACCS 航空/海上貨物通関情報処理システムについて(NACCSホームページ)

  4. 物流効率化の取り組みのために
    流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(中小企業庁ホームページ)PDF形式(PDF形式)

  5. 東北における新物流体型の構築にむけて
    (社)東北経済連合会から物流への提言

4.各省庁の施策

  1. 重点施策/道路施策のポイント(国土交通省道路局)
  2. モーダルシフト等推進事業(東北運輸局)
  3. 専門家派遣制度(経済産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構)