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中小企業等の特許料等軽減制度が新しくなりました;福島浜通りの中小企業支援も強化

東北経済産業局

2019年4月1日より、中小企業等の「特許料等軽減制度」及び「国際出願促進交付金制度」が新しくなりました。中小企業に対する要件が緩和され、両制度を利用しやすくなりました。

軽減申請の手続も簡素化され、要件を確認するための登記事項証明書等の証明書の提出が不要になり、国内出願の「特許料等軽減制度」に関しては、軽減申請書の提出も不要となりました。

また、中小企業や大学等も日本の特許庁にPCT国際出願をする際の「国際出願手数料等の軽減制度」及び「国際出願促進交付金制度」を利用できるようになりました。

国内出願の「特許料等軽減制度」、「国際出願手数料等の軽減制度」、「国際出願促進交付金制度」の対象者及び対象要件は同じです。特に、要件を満たす福島浜通りの中小企業の場合、費用負担が4分の1で済むため、大幅な経費節約になります。御自身が要件に合致するかを御確認いただき、是非御活用ください。

対象となる案件

2019年4月1日以降に出願審査請求、PCT国際出願等をする案件。

「軽減制度」及び「交付金制度」の対象者と料金負担割合

従業員数要件、資本金額要件、研究開発要件、設立後10年未満であること、大企業に支配されていないこと等の要件があります。

2分の1の料金負担割合の対象者

3分の1の料金負担割合の対象者

4分の1の料金負担割合の対象者

国内出願に係る出願審査請求料及び特許料(第1年分から第10年分)の「軽減申請」

「出願審査請求書」または「特許料納付書」の提出と同時に行う必要があります。同時に行われなかった場合、軽減措置が適用されませんので御注意ください。

軽減申請書及び要件を確認するための登記事項証明書等は提出不要です。

ただし、「出願審査請求書」及び「特許料納付書」に特記事項欄を設け、「軽減を受ける旨及び軽減申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

 

対象者、対象要件及び申請方法の詳細は特許庁ホームページで御確認ください。

 

PCT国際出願に係る各種料金の「軽減申請」及び「交付金申請」

軽減申請

「送付手数料」と「調査手数料」の軽減申請は、PCT国際出願の願書提出と同時に行う必要があります。
「予備審査手数料」の軽減申請は、国際予備審査請求書の提出と同時に行う必要があります。

後から軽減申請書を提出しても軽減措置は適用されませんので御注意ください。

交付金申請

「国際出願手数料」「取扱手数料」は、軽減制度ではなく、交付金制度の対象となります。

まずは、満額納付していただき、後から一部が交付金として戻ることになります。

 

「国際出願手数料」の交付金申請は、PCT国際出願願書が日本国特許庁に受理された後、国際出願手数料の納付後6か月以内に、「国際出願促進交付金交付申請書」を受理官庁である日本国特許庁に提出してください。

 

「取扱手数料」の交付金申請は、国際予備審査請求書が日本国特許庁に受理された後、取扱手数料の納付後6か月以内に、「国際促進交付金交付申請書」を受理官庁である日本国特許庁に提出してください。

申請の流れ

国際出願に関しては、「軽減申請書」および「交付申請書」の提出が必要です。

ただし、要件を確認するための登記事項証明書等は提出不要です。

 

対象者、対象要件及び申請方法の詳細は特許庁ホームページで御確認ください。

軽減制度と交付金制度の2種類に分かれている理由

日本国特許庁に納付いただく手数料であっても、(1)日本国特許庁に対する手数料と、(2)PCT国際出願制度を運営する国際事務局(WIPO)に対する手数料の2種類があるため、制度が分かれています。(1)は軽減制度、(2)は交付金制度の対象となっています。

軽減制度と交付金制度の併用

PCT国際出願に係る「軽減制度」と「交付金制度」の併用は可能です。

軽減の場合、PCT国際出願時または国際予備審査請求時に軽減申請書の添付がなければ、後から軽減申請書を提出しても軽減措置は適用されませんので、御注意ください。

ただし、出願時に軽減申請をしなかった場合であっても、要件を満たしている方は、交付金の交付申請期間内であれば「国際出願手数料」「取扱手数料」に対して交付金を申請できる可能性があります。

 

パンフレットに試算例が掲載されていますので、御参照ください。

「軽減制度」及び「交付金制度」に関するお問合せ先

国内出願に係る「特許料金軽減制度」に関するお問合せ先

特許庁 総務部 総務課 調整班
電話:03-3581-1101(代表) 内線:2105

PCT国際出願に係る「軽減制度及び交付金制度」に関するお問合せ先

特許庁 審査業務部 出願課 国際出願室 受理官庁
電話:03-3581-1101(代表) 内線:2643

東北管内の皆様のお問合せ先に関して

東北管内の皆様に関しましては、東北経済産業局でも御相談受付及びパンフレットの配布を行っております。知的財産室までお気軽にお問合せください。

東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
電話:022-221-4819(直通)
担当:那須、青木、兵藤
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
電話:022-221-4819(直通)
FAX:022-265-2349
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