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令和2年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)公募のお知らせ

東北経済産業局

東北経済産業局は、中小企業等に対して行う「知的財産支援の先導的な取組」または「知的財産支援施策を充実させる取組」に対し、その取組に要する経費を補助します。

本補助金の対象となる事業を実施する産業支援機関を募集いたしますのでお知らせいたします。

事業の目的

本事業は、中小企業等に対する「知的財産支援の先導的な取組」または中小企業等への「知的財産支援施策を充実させる取組」に要する経費を補助し、地域に優れた取組事例を定着させることにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

事業内容及び補助金交付の要件

以下に掲げる事業の全部又は一部を補助の対象とします。AまたはBにより提案してください。

申請区分A 中小企業支援発展型事業

中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。

補助率と上限額

補助対象経費の2分の1以内

(上限500万円)

申請区分B 中小企業支援定着型事業

中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。

補助率と上限額

定額(上限1000万円)

注意

最終的な実施内容、交付決定額は、東北経済産業局と調整した上で決定します。

事業実施期間

交付決定日から2021年3月31日まで

応募資格

次の条件を満たす産業支援機関。

  1. 日本に拠点を有し、法人格(内国法人格)を有していること。
  2. 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
  3. 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
  4. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

産業支援機関とは

産業支援機関とは、都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も申請者になることができます。
なお、民間企業は申請者及びコンソーシアム形式における幹事法人にもなることができません。

注意

コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人(申請者)を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。交付決定は幹事法人にのみ行います。

なお、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。

応募方法

公募要領記載の応募方法により、御応募ください。

応募締切

2020年5月8日17時必着

本事業に関するお問合せ先

東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
電話:022-221-4819(直通)
担当:中島、武田
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
電話:022-221-4819(直通)
FAX:022-265-2349
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