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「第2次地域知財活性化行動計画」を策定しました

東北経済産業局

特許庁は、知財分野における地域・中小企業支援について、「地域知財活性化行動計画」を改定し、2020年度から2022年度までの「第2次地域知財活性化行動計画」を策定しました。

「第2次地域知財活性化行動計画」の策定経緯

「地域知財活性化行動計画」は、知財分野における地域・中小企業支援に関する2017年度から2019年度までの計画として、特許庁により策定されました(2016年9月26日決定)。計画最終年度を迎えたことから「地域知財活性化行動計画」を改定し、このたび、「第2次地域知財活性化行動計画」を策定しました。これは、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(以下、INPIT)が地方自治体等の関係主体と連携して実施する、2020年度から2022年度まで、3年間の次期行動計画です。

第2次地域知財活性化行動計画のポイント

第2次地域知財活性化行動計画における基本方針は以下のとおりです。

基本方針1:「ターゲットを意識した地域・中小企業支援の充実」

関係主体ごとにターゲットを意識して、知財の権利化や利活用のための効果的な戦略の構築を支援し、中小企業の知財活用度のステージを引き上げることにより、企業の「稼ぐ力」 を強化します。特許庁及びINPITは、地域未来牽引企業等の知財活用のポテンシャルの高い企業をターゲットに、ハンズオンで事業成長までフォローアップ支援等を実施します。

基本方針2:「地域・中小企業の支援プレイヤーの連携と支援の融合」

特許庁ほか関係省庁、他関係主体や地域の支援機関等との連携を強化し、各支援事業と特許庁による知財施策を組み合わせることで、横断的かつ一体的な支援体制を構築します。

基本方針3:「KPIの設定・共有と新たな情勢を踏まえた取組」

各関係主体がKPIを設定し、PDCAサイクルを回しながら定期的に自己検証を行い、他関係主体に共有することで、関係主体間で活動状況を相互に把握します。

その他

地域知財活性化行動計画の「実績・成果報告書」及び「第2次地域知財活性化行動計画」の詳細については、下記の特許庁ホームページを御覧ください。

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
電話:022-221-4819(直通)
FAX:022-265-2349
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