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特許庁関係手続における押印見直しについて

東北経済産業局

特許庁は、押印を求めている約800種の申請手続について押印の要否を見直し、整理を行いました。その結果、2020年12月28日以降に特許庁へ提出する書面は、一部の手続を除いて押印が不要となりました。偽造の被害が大きい手続、条約で署名等が求められている手続は引き続き押印等が必要です。御注意ください。

見直しの背景

特許庁では、2020年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、これまで法令等により国民や事業者等に対して押印を求めていた手続についての見直しの検討を行ってきました。検討結果を踏まえ、2020年12月28日、特許庁関連の手続を規定する特許法施行規則等を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行され、2020年12月28日以降に特許庁へ提出する書面は、一部の手続を除いて押印が不要となりました。

詳細

偽造の被害が大きい手続(押印存続)、条約で署名等が求められている手続(選択肢を拡大する手続)、押印廃止の手続の詳細については、下記の特許庁ホームページで御確認ください。

なお、押印廃止の手続に関して、押印廃止後に押印された書面を提出いただいても、手続上問題はありません。

このページに関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
電話:022-221-4819(直通)
FAX:022-265-2349
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