ホーム  > 支援情報  > 補助金・助成金

補助金・助成金

中小企業等の「知的財産の創造・保護・活用」を支援する補助金・助成金があります!

【東北経済産業局 知的財産室】知財を活用した取組を支援!
中小企業「知的財産活動支援事業費」補助金(地域中小企業知的財産支援力強化事業)

地域の知財支援体制構築や連携強化を通じた知財支援力向上を促進するため、中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組みに要する経費を補助します。
【詳細】中小企業知的財産活動支援事業費補助金
  

【JETRO ・各県支援センター】外国出願の費用を補助!
外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)

中小企業者による戦略的な外国出願の促進を図るため、外国出願にかかる費用の1/2を助成します。

【助成対象となる経費】

(1)外国特許庁への出願手数料
  特許/実用新案・・・各国への直接出願費用、PCT国際出願の「国内移行費用」
  商標・・・各国への直接出願費用、マドプロ出願費用
  意匠・・・各国への直接出願費用、ハーグ出願費用
  (注)日本国特許庁に支払う費用(例:優先権証明書発行に係る印紙代)、国内外消費税等については助成対象外になります。
(2)(1)に要する国内代理人・現地代理人費用
(3)(1)に要する翻訳費用

【詳細】 外国出願に要する費用の半額を補助します(特許庁ホームページ)

NEW 東北各県の公募情報の確認は、県名のボタンをクリック!

JETRO

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県




【国際出願について】

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願(特許庁ホームページ)

マドリッド協定議定書による国際出願について(初めての方へ)(特許庁ホームページ)

ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願(特許庁ホームページ)

諸外国の法令・条約等(特許庁ホームページ)

諸外国の制度概要(一覧表)(特許庁ホームページ)

諸外国の制度概要(個別)(特許庁ホームページ)

 

【特許庁】日本国特許庁にPCT国際出願する方へ!
 国際出願に係る手数料の軽減制度・国際出願促進交付金

中小企業等が日本国特許庁に対し、日本語でPCT国際出願をする際の手数料を軽減・交付します。


<軽減制度>
下記手数料が1/3に軽減されます。
【軽減対象】国際出願時の「送付手数料」「調査手数料」、予備審査請求時の「予備審査手数料」
【詳細】 国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続(特許庁ホームページ)


<国際出願促進交付金>
納付金額の2/3に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付します。
【交付対象】国際出願時の「国際出願手数料」、予備審査請求時の「取扱い手数料」
【詳細】 国際出願促進交付金の交付申請手続(特許庁ホームページ)



【JETRO】海外での模倣品被害をなんとかしたい!
模倣品対策支援(中小企業海外侵害対策支援事業)

海外で模倣品被害を受けている中小企業者に対して、「海外侵害調査」「警告状の作成」「行政摘発の実施」等について、その費用の2/3を助成します。


【助成対象となる経費】

(1)模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
(2)調査結果に基づく輔模倣品業者に対する警告文作成、情勢摘発、取り締り

  (特許権、実用新案権、意匠権については、中国のみ)

(3)調査結果に基づく税関登録、税関差止請求等、模倣品が販売されているホームページの削除申請
  (注)国・地域によっては実施できない可能性もあります。事前にJETROへ相談してください。

【詳細】模倣品対策支援事業(JETROホームページ)


【参考】

模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書(特許庁ホームページ)

模倣品の個人輸入及びインターネット取引に関する事例集について(特許庁ホームページ)

模倣品・海賊版対策の基礎(JETROホームページ)

国別模倣対策マニュアル・報告書等(JETROホームページ)

動画でわかる!海外知的財産権リスク対策(JETROホームページ)


【JETRO】海外企業に自社の商標を先取出願された!
冒認商標無効・取消係争支援(中小企業海外侵害対策支援事業)

中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、冒認商標を取消すためにかかる費用の2/3を助成します。


【助成対象となる経費】

(1)冒認商標を取り消すための、「異議申立」「無更新版請求」「取消審判請求」に要する費用
(2)(1)に要する弁護士、弁理士等の「代理人費用」(和解金・損害賠償金は含まず)

【詳細】 海外侵害対策支援事業(JETROホームページ)
【参考】 中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題編総合的支援策について(特許庁ホームページ)

【JETRO】外国企業から警告状が届いた、訴えられた!
防衛型侵害対策支援(中小企業海外侵害対策支援事業)

海外進出先の国において、「悪意のある外国企業」から、冒認出願で取得された権利等に基づき、「警告」「訴訟」など係争に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用の2/3を助成します。


【助成対象となる経費】

弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用・訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など

【詳細】防衛型侵害対策支援事業(JETROホームページ)
【参考】世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド(特許庁ホームページ

【特許庁】海外で知財係争に巻き込まれる前の備えに!
海外知財訴訟費用保険(海外知財訴訟保険事業)

全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が「海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の一部を補助し、中小企業の掛金負担を軽減します。


【詳細】 海外知財訴訟費用保険(特許庁ホームページ)



【JETRO】地域団体商標取得産品を海外に展開したい!
「地域団体商標」の海外展開支援

地域団体商標の海外展開を支援するため、海外における商標権などの知的財産権の取得や、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用まで、一貫した知財面のサポートを実施します。


【具体的な支援内容】

 (1)ブランド戦略策定支援

     専門家ハンズオン支援、海外マーケティング調査、商標権利化に係るアドバイス、知財研修の開催等

 (2)プロモーション促進支援

     プロモーション媒体作成、海外メディア招聘、海外PRイベント参加等

 (3)マッチング支援

     海外展示会への出展補助、海外有力バイヤーの現地個別商談,ライセンス契約等に係る法的支援等


【支援の対象】
・地域団体商標を「保有する」団体
・地域団体商標の商標登録出願に係る「出願料を納付した」者


【詳細】地域団体商標」の海外展開支援(JETROホームページ)