補助事業等により取得した財産の目的外使用に関する要件緩和について

補助目的たる事業の遂行に支障を来さない範囲で、一時的に（当該年度を超えない範囲で）行う転用又は貸付け。ただし、貸付けの場合には次の条件を付した上で行うものに限る。

1. 使用予定者との間で当該一時使用に係る管理協定を締結すること。
2. 原則無償貸付けとする。ただし、実費相当額の負担を求める場合は、この限りではない。

• 補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて（PDF形式：290KB）
• 管理協定（PDF形式：82KB）
• 想定例（PDF形式：550KB）
  
  1. 補助事業者自身による目的外使用（転用）
  2. 他の使用者への貸付け
  3. 間接補助事業者における貸付け
  参考．補助目的内での貸付け

なお、本件に関する具体的なご相談や、報告書の提出については、補助金の交付を受けた当局担当課室までお問い合わせください。