経済産業省では、一般社団法人都市ガス振興センターを通じて「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」の一次公募を行っていますので、御案内します。
事業概要
災害時における避難所等において、災害時の電力供給停止時に発電または空調を開始・継続できる停電対応型CGS及び停電対応型GHPの導入を行う事業者に対し、補助事業に要する経費（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費）の一部を補助するもの。補助対象事業者
家庭用需要を除く全業種（リース・エネルギーサービス等についても対象）- 対象事業者 ： 事業を営んでいるもの
- 家庭用需要 ： 居住の用に供する居室での需要のこと
- 該当しないケース：店舗兼住宅の住居部分、居住用途マンション
補助率（補助上限額）
（1）政府想定の地震対象エリア及び政令指定都市等の大都市等（注）のうち、中圧ガス導管でガスの供給を受けている施設- 停電対応型コージェネレーションシステムの導入：1/2以内（3.6億円）
- 停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンの導入：1/2以内（1.0億円）
（注）政府想定の地震対象エリア及び政令指定都市等の大都市等
政府想定の地震対象エリア
- 南海トラフ地震
- 首都直下地震
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
- 中部圏・近畿圏直下地震
熊本地震、北海道胆振東部地震の被害地域
政令指定都市・特別区、中核市、特例市、県庁所在地、中枢中核都市
- 停電対応型コージェネレーションシステムの導入：1/3以内（2.4億円）
- 停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンの導入：1/3以内（0.66億円）
- 停電対応型コージェネレーションシステムの導入：1/3以内（0.6億円）
- 停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンの導入：1/3以内（0.66億円）
公募期間
2025年4月4日（金曜日）～2025年5月7日（水曜日）
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
電話：022-221-4941（直通）
最終更新日：2025年4月7日