令和7年度「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」に係る補助事業者の公募を開始しましたので、お知らせします。
事業概要
本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。対象者（補助対象事業者）
地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす産業支援機関。- 日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。
- 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- 経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。
- EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
公募期間
2025年4月9日（水曜日）～2025年5月8日（木曜日）17時00分必着
本件に関するお問合せ先
東北経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
担当：桾澤、長谷川
住所：〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1
電話：022-221-4819（直通）
E-MAIL：bzl-tokkyo-chizaiアットマークmeti.go.jp
- 【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。
このページに関するお問合せ先
東北経済産業局地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
電話：022-221-4819（直通）
最終更新日：2025年4月9日